英国ピアソンは23日、傘下の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）を8億4400万ポンド（約1621億5135万円）で、「日本経済新聞」を発行する日本経済新聞社に売却することを明らかにした。ピアソンの58年に及ぶFT運営の歴史が終わりを告げることになる。

FTは1888年に創刊された世界的に有名な経済メディアの一つで、ここから生まれたロンドン証券取引所の株価指数・FTSE100種総合指数はつとに有名だ。現在の発行部数は紙面と電子版を合わせて72万部に上り、うち7割は電子版の購読者。2012年に電子版の購読者が紙面を上回った。

ピアソンは過去数週間にわたってFTの売却先を探し、FTのほか関連の定期刊行物も売却対象としていた。これまではドイツの出版社シュプリンガーが有力な売却先とみられてきた。

だが最終的な売却先は日経新聞社だった。日経新聞社は1876年に創業され、現在は日経新聞社を中核とし、持ち株会社数十社からなる企業グループだ。ピアソンのジョン・ファロン最高経営責任者（CEO）は23日、「新しいメディア環境の下、FTがニュース業界およびビジネス界で成功し続けるための最善の方法は、世界的なデジタルメディア企業に売却することだった」と述べた。

今回の買収取引に含まれるのはFTの新聞事業、ネットワーク事業、関連の定期刊行物事業で、FTグループが保有するロンドンの不動産事業や傘下のエコノミスト・グループの50％株式は含まれていない。

「人民網日本語版」2015年6月8日