在日本中国大使館は29日に東京で、国慶節（建国記念日、10月1日）のレセプションを開催し、中華人民共和国成立67周年を祝った。日本の鳩山由紀夫元首相、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を務める森喜朗元首相をはじめ、政界や経済界の代表、各国の在日本大使館の外交関係者、中日友好団体の関係者、在日の華僑・華人、在日の中国系企業の関係者など、3千人を超える来賓が集まった。来賓は積極的に交流し、歓談するとともに、中国が発展で獲得した大きな成果に相次いで祝辞を述べ、会場は楽しく和やかなムードに包まれた。人民網が伝えた。

レセプションでは大使館の程永華大使と汪婉夫人、劉少賓公使が会場の入口で来賓を迎え、一人一人と握手し、親しく言葉を交わした。

程大使はあいさつの中で、「国際金融危機の深層レベルでの影響が引き続き蔓延し、世界経済は復興への力が不足し、国際貿易が持続的に低迷する背景の下で、中国経済の状況は満足できる回答を提出したものといえる。中国国民は新しい歴史の起点に立っており、『2つの百年』目標と『中国の夢』の実現のために奮闘努力しているところだ」と述べた。

程大使は、「つい先日、中国はG20杭州サミットの開催を成功させ、大きな成果を勝ち取った。中国は責任ある大国として、世界経済発展の主要エンジンの役割をしっかり果たすとともに、世界経済のガバナンスに積極的に参与し、これと同時に、グローバル経済に中国の知恵を貢献し、グローバル経済が苦境を抜け出すために中国のプランをうち出してきた。現在、中国は改革の全面的深化、経済社会発展の新たなエネルギーの増加という新しい起点に立ち、経済発展の『新常態』（ニューノーマル）に適応し、経済発展方法を転換させるという新しい起点に立ち、世界と相互に連動し、世界に向けて深いレベルで開放を進めるという新しい起点に立っており、経済の中高速発展を維持し、中国の発展を実現させると同時に、世界により多くの発展チャンスをもたらす自信があり、能力もある」と述べた。

程大使は、「中日両国はアジア地域および世界の重要国であり、平和と発展をめぐって重要な責任を負い、長期的で健全かつ安定した中日関係を発展させることは、両国国民の根本的利益に合致することであり、地域と世界の平和安定にプラスになる。中国は一貫して中日関係を重視しており、近年には中日関係が深刻な困難に直面したこともあるが、中日関係を改善し発展させるために努力するという中国側の基本的立場には変化がない」と述べた。

程大使は、「来年は中日国交正常化45周年にあたり、再来年は中日平和友好条約締結40周年で、両国各界がこの重要な契機をともにしっかりと把握し、責任感を強め、両国を互いに協力パートナーとみなし脅威とはみなさないとの位置づけを着実に定着させ、相互の信頼を絶えず強化するという土台の上に立って中日の戦略的互恵関係を全面的に推進し、両国国民に幸福をもたらすことを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年9月30日