第三者決済サービス「支付宝（アリペイ）」は4日、2016年の「全国民勘定書」を発表した。それによると、モバイル決済が全体に占める割合は、2016年に71％に達した（前年は65％）。この「勘定書」によると、モバイル決済の浸透率はチベット自治区が1位、青海省が2位、甘粛省が3位となっており、東部の沿岸部の地域を大きく上回っている。また支付宝ユーザーの平均決済額が大幅に増加した。支付宝は、水道代・電気料金・ガス料金の支払い、交通違反の罰金納付、病院の予約、結婚・離婚手続き、ドナー登録、無人機農薬散布のオンライン予約など、より広範な公共サービスを提供するようになってきている。そのうち結婚・離婚手続き、ドナー登録は2016年から提供が始まったサービスだ。新華社が伝えた。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年1月6日