「国連砂漠化対処条約」締約国会議開幕　 阿拉善SEEが「中国の経験」を紹介

国連砂漠化対処条約（UNCCD）の第13回締約国会議（COP13）が6日午前、内蒙古（モンゴル）自治区鄂爾多斯（オルドス）市で開幕し、196の締約国の代表団、関連の国際組織、民間組織の代表、ゲスト、一部の国の首脳など、約1400人が出席した。新華網が報じた。

中国の環境NGO「阿拉善SEE生態協会」は会議を開催し、各代表と、砂漠化に対処する方法を話し合ったほか、砂漠化対策の面における13年間の努力を通して、世界に「中国の経験」を紹介した。

COP13のテーマは、「共に砂漠化に対処し、人類の福祉を図ろう」で、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を確実に実行し、公約の新戦略の枠組みを制定し、土地の砂漠化をゼロにするという目標を確認するほか、資金サポートを募る。

「UNCCD」は、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）、生物多様性条約（CBD）とともに1992年に開催された環境と開発に関する国連会議（UNCED 、リオ地球サミット）で採択された「リオ3条約」と呼ばれている。世界で、砂漠化の対処を展開し、砂漠化を防止、改善し、土地を回復させるのが狙いだ。「公約」の最高決定機関が締約国会議であり、2年に1回開催される。

今回の締約国会議で13回目を迎え、初の中国開催となった。中国の砂漠化を食い止めるという決意と力の表れといえる。

中国の砂漠化を食い止めようと努力する声を少しでも広く発信し、科学者などと共に世界が一つになって砂漠化対処を推進しようと、6日午前、阿拉善SEEは、UNCCDの締約国の要人や中国国家林業局の役員、阿拉善SEEの会員、専門の学者、NGOの代表など約100人を集め、「共に砂漠化に対処し、人類の福祉を図る。コミュニティ主体とした砂漠化対処の新たな思考」と題する会議を開催した。

阿拉善SEEの銭暁華会長は 挨拶の中で、「当協会の経験を喜んで世界にシェアしたい。中国において、環境保護の公益事業のスタートは遅かったものの、砂漠化対処の『インターネット+公益』という分野においては、世界でも最先端だと思う。インターネットを活用して、一般の人々に環境保護活動に加わるよう呼びかけるというのは、とても有意義なことで、1億人以上の一般人をこの環境保護プラットフォームに集めており、砂漠化対処のための新たな貢献となっている」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年9月8日