右翼思想を宣伝するような行動に出る日本のホテルチェーン・アパホテルは、南京大虐殺と「慰安婦」を否定する主旨の書籍を客室内に置いたことで中国と韓国を怒りの渦に巻き込んだ後、再び世界中から非難を浴びることになった。その原因は、反ユダヤ発言をしたことだった。

ジャパンタイムズの報道によると、アパグループがカナダに展開している「コーストホテル」6軒でゲストに提供している雑誌「アップルタウン」2月号に、元谷外志雄社長の談話を引用し、「ユダヤ人は、米国の情報・金融・法律をコントロールしている。彼らはグローバル化によって多額の利益を得ている。タックスヘイブンを利用して利益に対する税金を払わないからだ。そのため、多くのユダヤ人が民主党を支持している」という意見を掲載した。

この談話は、カナダに住むユダヤ人団体の不満を引き起こし、同団体は、この攻撃的な文章が載った雑誌をホテルから撤去するようホテル側に求めた。ジャパンタイムズの報道によると、アパホテルはこれらの雑誌を速やかに撤去すると同時に、謝罪の意を示した。追い込まれた元谷社長は、「この文章によって、私が反ユダヤ主義者であるというような誤った印象を与えてしまったことは極めて残念だ」とする声明を発表した。アパグループの広報担当者は、「アップルタウン3月号は、客室のみに設置されている。同号にはホテル側からの謝罪文は掲載されていない」と明かした。

元谷社長の声明文はバンクーバーユダヤ人協会のウェブサイトに取り上げられた。また、エドモントン・ユダヤ人協会CEO(最高経営責任者)のDebby Shoctors氏は、ジャパンタイムズに宛てたメールで、「元谷社長の謝罪は心からのものではないと思う」と表明している。

「人民網日本語版」2017年2月20日