人材調査会社の英ECAインターナショナルが28日に香港地区で発表した調査結果によると、2016年、アジア太平洋地域で公務コストが最も高かったのは東京だった。香港地区は前年の1位から2位に下がった。その主な原因は、香港地区に旅行や出張に行く人が減少し、ホテル代が下落したからだ。

英国に本社を置くECAインターナショナルは同日、最新の「海外公務に必要な1日当たりのコストレポート」を発表した。同レポートは、費用の大部分を占めるホテル代のほか、食事代、洗濯代、交通費、生活必需品に必要な費用など、公務で各国を訪問する際に必要なコストを示している。

ECAインターナショナルのアジアエリア部長のLee Quance氏によると、16年、香港地区の4つ星ホテルの宿泊料金が前年に比べて6％下落した。その主な原因は旅行やビジネスで香港地区を訪問する人が減少したことだ。加えて、アジア太平洋地域は経済が低迷しており、香港地区のホテルの稼働率が低下したため、値下げを実施したホテルもある。一方、ホテル代が高く、ドルに対して円高傾向となったこともあり、東京が公務コストが最も高い都市になった。

調査によると、同地域の公務コストランキングで東京と香港地区に続いたのは、上から順にソウル、シンガポール、ダッカ、横浜、シドニー、神戸、プサン、パースだった。15年にトップ10には入っていた上海と北京は、為替などが原因となり、16年はそれぞれ15位と25位だった。

ホテル代を除いたコストとなると、香港地区は5位まで順位を下げる。Lee Quance氏は、「交通費や食事代などの雑費の面では、香港地区は東京やソウル、シドニー、横浜より安いため、このランキングは合理的」と説明している。

「人民網日本語版」2017年3月2日