全国政協委員を務める中国の程永華駐日大使は12日の取材に「福島原発事故からすでに6年が過ぎたが、（汚染）水の問題は私個人の感覚ではまだ完全にはコントロールされておらず、注意する必要がある」と表明した。

全国政協第12期第5回会議に出席するため帰国した程大使は12日午後、国際在線に「在日大使館が1カ月前に発表した注意喚起は、在日中国人及び訪日中国人に旅行計画を適切に整えるよう提案している」と表明。

「中国人観光客の訪日に際して、福島など北部3県に行かなければ、放射線の影響は余り受けないのか」との記者の質問に、程大使は「この問題は確かに複雑だ。東日本大地震では約2万人が死亡し、今も約12万人が故郷に帰れず、避難状態に置かれている。地震、津波、放射能漏れの3つの災害が同時に起きたため、この重大な災害には多くの教訓がある。同時に、日本は困難を克服し、災害に打ち勝つために多くの努力をした」と述べた。

程大使は「だが福島原発事故の具体的な影響範囲については、日本政府は最初周辺20キロと言い、後に30キロに拡大した。だがわれわれが対外発表しておらず、また参考に値するデータとして、米国の在日大使館が（当時）発表したのは周辺80キロで避難措置を講じるよう求める通達だ。放射線は周辺の地下水に汚染をもたらし、こうした汚染水は海水にも汚染をもたらす。こうした問題は日本も解決しようと策を講じているが、（汚染）水の問題は私個人の感覚ではまだ完全にはコントロールされておらず、注意が必要だ」と述べた。

「人民網日本語版」2017年3月13日