クラウドコンピューティングやビッグデータ、モバイルインターネットなど、アリババ・グループ（阿里巴巴）はこの先数年にわたり、北京市で情報技術分野の基礎的な研究開発プラットフォームを構築し、「杭州+北京」というダブルメイン会場戦略を、徐々に推進していく。情報によると、アリババ傘下の医療系アプリ「阿里健康（アリババヘルス）」は北京市医療ビッグデータの発展計画と北京インターネット医療試験に積極的に協力している。デジタルナビゲーションサービスの「高徳地図」はモバイルインターネット市場に進出した後、北京市交通委員会や交通管理局と事業提携し、「インターネット+地理情報」という形式により、北京の交通渋滞の改善に力を注ぐ。アリババは年初、国際オリンピック委員会（IOC）の最高位スポンサーになると、北京市のウインタースポーツの発展に積極的に取り組んでいる。

記者の調べによると、北京市はアリババの第3者決済サービス「支付宝」のプラットフォームで、74種の便利なサービスを提供している。なかでも「光熱費の支払いサービス」は、北京市民が最も多く利用しているサービスだ。これらのサービスは市民の外出、医療、公共費支払い、行政サービスなどの各方面にわたる。

市民はさらに携帯電話を使い、支付宝で結婚届の予約、病院の予約、自動車購入時のカーナンバーの抽選結果の問い合わせ、リアルタイムの道路状況の問い合わせ、レンタル自転車の利用などが可能だ。これらのサービスを利用する北京市民は、延べ1500万人以上にのぼる。

「人民網日本語版」2017年3月21日