台湾遠見民意調査センターが27日に発表した最新の調査結果によると、調査に答えた台湾地区の20-29歳の若者のうち、59.5％が中国大陸部で仕事をしたり、勉強したり、投資したりしたいと考えていることが分かった。また、各年齢層の回答者全体の51.5％が中国大陸部に行ってキャリアを伸ばしたいと考えていた。

同調査によると、台湾地区の人の約半数（48.5％）が、台湾当局の両岸関係の処理の仕方に不安を覚えていた。60歳以下では、年齢が高くなるほど信頼指数は低くなった。

その他、「当局が中心にすべき政策」について、回答者の64.5％が「経済発展の促進を優先すべき」との見方を示した。年齢層別に見ると、同回答が最も多かったのは20-29歳の若者で65.6％だった。また、当局が推進する『移行期の正義』を最も支持していると考えられているこれらの若者は、「移行期の正義推進よりも、両岸関係の安定を優先すべき」と考えていることも分かった。

「人民網日本語版」2017年3月29日