日本各地に店舗を構えるコンビニは現在、深刻な人手不足に直面している。そこで、日本のコンビニ業界第2位のファミリーマートは、人手不足解消策として主婦をそのターゲットとして選んでいる。ロイターの報道によると、ファミリーマートの澤田貴司社長はこの先2年間で主婦を10万人パートとして採用する計画だ。経営を維持するために、日本のコンビニは多くのアルバイトを必要としている。「日本の会社は就労時間が長いので、主婦の就職率を効果的に向上させるためには、フレックスタイム制を導入しなければならない。就労時間の面で融通を利かせれば、もっと多くの主婦に喜んで働いてもらうことができる。パートをしたいという主婦の願望を高めるために、今後は、主婦が管理業務を担当しやすい環境を整えたい」と澤田社長。

近年、日本のコンビニはネットで購入した商品の店頭受け取りや挽きたてコーヒーの販売、各種代金の支払いなど、サービス内容が増え、それに伴いスタッフの業務量も増えている。澤田社長によると、「加盟店1万2000店舗を調査したところ、80％が人手不足に陥っていた。これも、クレームが増加する原因となっている」としている。

「人民網日本語版」2017年7月28日