春節（旧正月、今年は2月16日）連休が終わり、中国は「全国両会シーズン」に入る。北京市の西長安街北側にある梅地亜中心（北京メディアセンター）に設けられる両会プレスセンターが27日、正式に始動した。今回の全国両会（全国人民代表大会と全国政協会議）では、新しい全人代代表と全国政協委員が初めてその姿を現すことになる。

注目される「新たな顔ぶれ」のほか、政界の「新たな陣容」の選出、国家機関の「新たな改革」の推進、発展の「新たな目標」の設定、憲法の「新たな改正」の完成、反腐敗の「新たな機関」の設置が行われる。

改革開放40周年にあたる今年の「6つの新」両会は、中国という巨大な船の航路を明確に示すだけでなく、世界が中国を観察する上で重要な窓の役割も果たすことになる。>>>

現在、35の選挙単位が全人代代表計2980人を選出した。そのうち初めて代表に選ばれた「新人」が2200人以上となっており、全体の75％近くを占める。すでに発表された全国政協委員2千人余りの過半数も「新たな顔ぶれ」となっている。

次期全人代代表・全国政協委員がいかに職責を尽くし、政治に参与し議論するかが外部の注目の焦点となる。

また、全人代と全国政協の大会報道官が質問に対してどのような回答をするかも世界中のメディアが注目している点だ。>>>

全人代常務委員会会議は、国家機関構成員の選挙・決定・任命を第13期全人代第1回会議の重要議題の1つとすることを提言した。全国政協常務委員会会議も、次期全国政協指導部の選挙を第13期全国政協第1回会議の議題とすることを提言した。そして今年の全国両会の重要な任務の1つが、次期国家機関と全国政協の指導部編成だ。

これは両会後、中国政界が任期満了に伴う再編成を終え、新たな陣容を形成することを意味する。

政府側情報によると、3月3日に開幕する第13期全国政協第1回会議は、新たな全国政協主席、副主席、秘書長、常務委員を選出する。そして5日開幕の第13期全人代第1回会議の重要議題の1つが、国家機関構成員の選出・任命だ。3000人近くの全人代代表により新たな中華人民共和国主席、副主席、中華人民共和国中央軍事委員会主席、全人代常務委員長、副委員長、秘書長が選出される。

国務院上層部の任期満了に伴う人事は手続きが多少異なる。全人代は国家主席の指名に基づき、国務院総理の人選を決定する。国務院総理の指名に基づき、国務院副総理、国務委員、各部部長（大臣）、各委員会主任、会計検査長、秘書長の人選を決定する。最終結果は直ちに公表される。

同時に、第13期全人代第1回会議は新たな最高人民法院院長、最高人民検察院検察長も選出する。>>>

国家行政学院の汪玉凱教授によると、今年の国家機関人事は対象ポストが比較的多いと見られる。全国党代表大会の決定した全体的人事方針に従い、国家機関指導部の構成をさらに完全なものにする。

注目されるのは、先日見直された「憲法宣誓制度の実行に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」が、中華人民共和国主席、副主席は法定手続きに従い選出された後、憲法宣誓を行うとしていることだ。政府側は75文字の宣誓文も公表した。この決定は全国両会期間の3月12日に施行される。今年選出された指導者の憲法宣誓の手順も、両会の大きな注目点だとアナリストは指摘する。>>>

中共中央政治局会議は、26日から開催する第19期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の議題の1つを「党と国家機関改革計画の深化」の審議とすることを決定した。

党・政府側は、新たな時代と任務が求める新たな要求を前に、党・国家機関の設置と機能配置に「まだ完全に適応していない」点が2つあると指摘した。すなわち、全体目標「五位一体」の統合的推進、戦略目標「4つの全面」のバランスのとれた推進という要求とまだ完全に適応しておらず、国家ガバナンスのシステムと能力の現代化という要求とまだ完全に適応していない点だ。

国家機関の改革は全人代の審議・承認を経なければならない。これは、今回の全国両会における重要な議題と焦点になることを意味している。中国がどう改革を通じて国家機関の機能システムに存在する障害と弊害を解決し、機能配置を最適化し、機能・方式・流儀の転換を深化させ、効率を高めて、上述の2つの「まだ完全に適応していない」問題を解決するかが大いに注目される。>>>

中国経済に注目する者にとって、全国両会が発する最も重要なシグナルの1つは、政府活動報告が今後5年、特に今年の経済発展についてどのような目標を設定するかだ。

中央経済政策会議の決定が「定性的」であるのに対して、毎年の政府活動報告は「定量的」なスタイルで同年のGDP成長率やCPI上昇率、財政赤字、食糧生産など経済発展の中核指標の予想値を定める。

現代化経済システムの建設で質の高い発展を強調する政策誘導の下、中国が今年の経済・社会発展の目標をどう設定するかが大いに注目される。>>>

経済発展に適さない体制・制度上の弊害の除去は、改革40年来の一貫したテーマだ。中国経済が重大なモデル転換期に入るに伴い、制度的欠陥を補い、市場の革新の活力を引き出すことが、今後の改革において一層顕著になるだろう。

今後数年の中国の経済政策の全体構想である供給側構造改革が最重要課題となる。いかにして「破」「立」「降」に力を入れ、ゾンビ企業の処理を取っ掛かりに過剰生産能力を解消するか、いかにして新たな原動力を育成して従来型産業の最適化・高度化を推し進めるか、いかにして実体経済コストを引き下げるかなどが、2018年の全国両会の中心議題となるだろう。

他の分野の改革も加速する可能性がある。1月末の中央改革全面深化指導グループ第2回会議は、国有企業・国有資産、独占業界、知的財産権保護、財政・税制・金融などの改革の輪郭を描いた。こうした中、知的財産権保護の強化、金融業を始めとするサービス業の開放拡大など各分野の重点事項の「タイムテーブル」と「ロードマップ」が、両会期間中に議論されるとみられている。>>>

今年1月末の全人代常務委員会会議は、憲法改正草案の審議申請に関する全人代常務委員会の議案を第13期全人代第1回会議に上程することを決定した。

これに先立ち、第19期中央委員会第2回全体会議（二中全会）は今回の憲法改正についての全体的な要求を示し、新時代において中国の特色ある社会主義を堅持し、発展させ、奮闘目標「2つの百年」と中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現を憲法によって力強く保障する必要性を強調した。

中国の現行憲法は1982年に可決され、その後1988年、1993年、1999年、2004年の4回にわたり改正されており、今回は14年ぶりの憲法改正となる。>>>

「腐敗に手を染める勇気が出ない」から「腐敗に手を染めることができない」そして「腐敗に手を染めようとしない」へという目標を実現する鍵は制度整備にある。そして制度整備の鍵となるのが国家監察委員会の設立だ。

2017年初め、第18期中央紀律検査委員会第7回全体会議は、第13期全人代第1回会議で国家監察法を可決し、国家監察委員会を設立し、国家監察委員会の構成員を決定するという、国家監察委員会新設の「タイムテーブル」を示した。

国家監察法案はすでに2回の審議を終え、近く開催される第13期全人代第1回会議で審議が継続される。

反腐敗国家立法である国家監察法は最終的にどのような形になるのか？中国の特色ある国家反腐敗機関である国家監察委員会はどのように始まるのか？外部はこれらに注目している。>>>

全人代代表に選出されるのは光栄で神聖なことだが、これはわれわれが普段言う「役人になった」ということなのだろうか？

憲法と代表法の規定により、各級人民代表大会代表は各級国家権力機関の構成員だ。つまり全国人民代表大会代表は最高国家権力機関の構成員であり、地方各級人民代表大会代表は地方各級国家権力機関の構成員だ。

代表の遂行する職務は通常の社会的職務ではなく、厳粛で、政治性の強い職務であり、国の職務であり、憲法と法律の与える重大な職責を担っている。

このことから、人民代表大会代表の職務が通常の意味の「役人」とイコールではないことが分かる。もちろん、人民代表大会代表の中には政府機関の役人を含む党・政府指導幹部が一定数いる。

人民代表大会代表の責任は重大だが、国から給料は出るのだろうか？

人民代表大会代表の圧倒的多数は兼職で、基本的に本職を持つ。人民代表大会代表を務める際にも、本職を離れるわけではなく、人民代表大会機関から給料を受け取ることもない。代表法は「代表は本法第33条の規定に従い代表の職務を遂行」し、所属機関から通常の出勤扱いで給料その他待遇を得るとしている。

そればかりか、全人代代表の看板を掲げて私利を図ることもできない。代表法は「代表は個人の職業活動と代表職務遂行との関係を正しく処理すべきであり、代表職務の遂行を利用して具体的な司法事件または入札など経済活動に干渉して個人的利益をむさぼってはならない」と定める。>>>

（編集LX）

「人民網日本語版」2018年3月1日