北京時間8日午前10時（日本時間8日午前11時）、第13期全国人民代表大会（全人代）第1回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅外交部長（外相）は「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者からの質問に答えた。

「包括的および先進的な環太平洋連携協定（CPTPP）」に近く11カ国が署名することについて、王部長は「アジア太平洋地域の経済統合という方向に沿い、透明・開放・包摂の原則に合致し、WTOを中心とする世界自由貿易体制の維持にプラスでありさえすれば、中国側は積極的な姿勢だ」と表明した。

昨年米国が環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を宣言した後、残る11カ国はTPPをCPTPPに改称した。一部メディアは「新版TPP」と呼ぶ。

王部長は8日の記者会見で「中国はCPTPPに参加していない。だが中国はかねてから貿易自由化の揺るぎない支持者であり、アジア太平洋地域の協力と経済統合の重要な関与国でもある。2014年、まさに中国が推し進める形で、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が北京でアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）プロセスを正式に始動した。また、中国が現在積極的に関与している域内包括的経済連携（RCEP）は、現在話し合われている中で人口が最も多く、構成国が最も広範な自由貿易協定だ」と指摘。

「RCEPであれCPTPPであれ、アジア太平洋地域の経済統合という方向に沿い、透明・開放・包摂の原則に合致し、WTOを中心とする世界自由貿易体制の維持にプラスでありさえすれば、中国側は積極的な姿勢だ。当然われわれは、アジア太平洋地域の様々な自由貿易協定が互いにコミュニケーションを取り、調整し、良好な相互作用を形成し、各々の角度から保護貿易主義の阻止、開放型世界経済の構築に建設的役割を発揮することも希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月8日