不久前，日本一年一度的国家公务员综合职位考试结束。负责公务员招聘和管理的日本人事院公布了合格者名单，在1797名合格者中，有488名女性，所占比例为27.2%，系历史最高值。然而，在这1797名合格者中，毕业于日本最高学府东京大学的合格者仅为329人，是自1998年开始进行相关统计以来最低纪录。

日本でこのほど、年に1回の国家公務員採用総合職試験の結果が発表された。公務員の採用と管理を担当する人事院が発表した合格者名簿によると、合格者1797人のうち、女性が488人で27.2％を占め、過去最高だった。一方、日本の最高学府・東京大学の卒業生は329人で、1998年に関連の統計を取り始めて以降の最低を更新した。

日本国家公务员的吸引力下降主要有三方面原因。首先，日本国家公务员需要经常加班。据统计，日本国家公务员每月的平均加班时间约是普通上班族的7倍以上，高达100小时。其次，国家公务员的收入并不高。日本国家公务员的平均年薪为600万日元(约36万元人民币)，但远低于地方公务员、金融证券分析师等其他行业从业者。最后，日本就业环境改善使国家公务员吸引力减弱。在过去的几年里，日本经济整体呈现出一定的复苏态势，这就导致日本企业用人需求上升，从而形成对大学毕业生有利的“卖方市场”。由于很多日本企业开出优厚的条件与待遇，所以也使得不少日本大学毕业生不再以国家公务员作为优先考虑对象。

日本の国家公務員の吸引力が低下した原因は主に3つある。まず日本では国家公務員は残業が常態化していることだ。統計によると、毎月の平均残業時間が普通のサラリーマンの7倍以上の100時間に達する。次に収入がそれほど多くないことがある。平均年収は600万円（約36万元）で、地方公務員や金融証券アナリストといった産業の人材を大幅に下回る。そして日本の雇用環境の改善が国家公務員の吸引力を低下させたことだ。過去数年間、日本経済は全体として回復傾向をみせ、日本企業の人材ニーズが増大し、大卒者に有利な「売り手市場」が形成された。多くの日本企業が手厚い条件や待遇を打ち出したことも、日本の大卒者が国家公務員を優先的な検討対象としなくなるのを後押しした。

除了以上三方面影响外，日本政府的负面丑闻也是造成国家公务员人气降低的原因之一。从去年至今，安倍政权深陷森友、加计学园丑闻，由此导致年轻人对政府的信赖度降低。比如，今年4月报考日本国家公务员综合职位考试的人数只有19609人，系1970年以来历史最低值。与鼎盛时期1996年的45254人相比，约减少一半以上。竞争率也从1998年的28.5比1，剧降至今年的10.9比1。

こうした3つの原因の他、日本政府のスキャンダルも国家公務員の人気低下に拍車をかけた。昨年から現在まで続く安倍政権の森友学園問題と加計学園問題は、政府に対する若い人々の信頼感を大いに損なった。たとえば今年4月の総合職試験の受験者は1万9609人で、70年以降で最低だった。最盛期の96年の4万5254人の半分以下だ。競争率も98年の28.5倍が、今年は10.9倍に低下した。