7月13日，由中国社会科学院财经战略研究院、中国社会科学院旅游研究中心与社会科学文献出版社共同主办的，“休闲与美好生活：破解不平衡不充分的难题——《休闲绿皮书：2017-2018年中国休闲发展报告》发布暨研讨会”在北京举行。这份报告中提出了这样的建议：在我国劳动生产率达到一定水平的前提下，可实行每天工作9小时，每周工作4天的四天(36小时)工作制。报告中还给出了实施时间的建议。报告一出，引起广大读者、网友热烈讨论。有人表示强烈支持，但反对的声音也不小。

中国社会科学院財経戦略研究院、中国社会科学院観光研究センターおよび社会科学文献出版社の共同主催による、「余暇と美しい生活：アンバランスで不十分な問題を解決する」をテーマとした「レジャー緑書：2017-2018年中国レジャー発展報告」発表会・シンポジウムが北京で13日に開催された。同報告では、「中国における労働生産性が一定のレベルに達したという前提のもとで、1日9時間労働、週休3日（週36時間労働）制度の実施が可能となる」との提案が出された。また、報告では、導入開始時期についても言及された。報告が発表されると、たちまち多くの人々の物議をかもした。大々的に支持する人がいる一方で、反対の声もかなりあった。

报告建议，在我国劳动生产率达到一定水平的前提下，可实行每天工作9小时，每周工作4天的四天(36小时)工作制。届时，国家就可以取消每年通过前挪后借形成的黄金周或小长假制度。员工可根据自身需要与单位进行协商，灵活安排自己的假期。

報告では、「中国における労働生産性が一定のレベルに達したという前提のもとで、1日9時間労働、週休3日（週36時間労働）制度の実施が可能となる」と提案された。これが実現すれば、国家は、毎年実施していた、休日前後を綴り合わせていた大型連休やミニ連休の調整廃止が可能となる。また、企業の従業員は、自分自身の必要性に応じて会社側と相談し、柔軟に休暇を取得することが可能となる。

中央电视台、国家统计局等联合发起的“中国经济生活大调查”结果显示，除去工作和睡觉，2017年中国人每天平均休闲时间为2.27小时，较三年前(2.55小时)有所减少；其中，深圳、广州、上海、北京居民每天休闲时间更少，分别是1.94、2.04、2.14和2.25小时。相比而言，美国、德国、英国等国家国民每天平均休闲时间约为5小时，为中国人的两倍。

CCTV（中国中央テレビ）や国家統計局が共同で実施した「中国経済生活大調査」によると、労働時間と睡眠時間をのぞき、2017年の中国人の1日平均余暇時間は2.27時間と、3年前（2.55時間）よりやや減少した。このうち、一線都市に住む住民の1日平均余暇時間は特に少なく、深センが1.94時間、広州が2.04時間、上海が2.14時間、北京が2.25時間だった。一方、米国、ドイツ、英国国民の1日平均余暇時間は、中国人の約2倍に相当する5時間前後だった。

报告中称，除了休闲时间不充分之外，由于带薪休假制度尚未全面落实，我国居民休闲时间也不均衡、不自由。中国社会科学院旅游研究中心对全国2552名在业者进行的一项调查显示，40.1%的受访者表示“没有带薪年休假”，4.1%“有带薪年休假，但不能休”，18.8%“有带薪年休假，可以休，但不能自己安排”，而“有带薪年休假，可以休，且可自主安排”的仅占31.3%。

報告によると、余暇時間が十分に確保されていないほか、有給休暇制度の実施が行き届いていないことから、中国人の余暇時間は、アンバランスかつ自由度が低い状況にある。中国社会科学院観光研究センターが全国2552人に対して実施した調査によると、「有給休暇が与えられていない」とした人は40.1％、「有給休暇はあるが、実際には休めない」は4.1％、「有給休暇があり、取得可能だが、自分で調整できない」が18.8％だった。一方、「有給休暇があり、取得可能で、自分で調整可能」とした人は31.3％にとどまった。