李克強総理は12日午後、日本の経済団体連合会の中西宏明会長、日中経済協会の宗岡正二会長と日本商工会議所の三村明夫会頭が率いる日本経済界代表団と人民大会堂で会談した。日本の主要企業の責任者と代表ら200人以上が出席した。新華社が伝えた。

李総理は「互いの努力で、現在中日関係は改善発展の勢いを強めている。今年は中日平和友好条約締結40周年にあたる。双方は中日間の4つの基本文書の原則を遵守し、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、両国民の根本的利益と長期的利益を出発点に、平和・友好・協力という正しい方向をしっかりと把握し、現在の両国関係の改善の勢いを固め、中日関係を正常な軌道に戻し、それを長期的に安定させていくべきだ」と表明した。

また、李総理は「両国の実務協力の基礎は堅固であり、大きな将来性がある。新たな情勢の中、双方は各自の優位性に立脚し、経済貿易協力のブースターの役割を果たし、イノベーションとハイテク分野での協力を強化し、中日のイノベーション対話メカニズムを活用し、第三国市場協力の潜在力を発掘し、第1回中日第三国市場協力フォーラムを成功させることができる。相互の協力の潜在力を発掘し続けることで、よりハイレベルな、広い領域での互恵ウィンウィンを実現する」と指摘した。

さらに、李総理は「中国は改革開放のプロセスを断固として推進し、市場参入基準をさらに緩和し、知的財産権保護を強化し、ビジネス環境を最適化させ、引き続き外資投資のホットスポットにして行きたい。世界の主要なエコノミーである中日両国には、一国主義と保護主義に反対し、多国間主義と自由貿易を守り、世界経済の更なる回復に安定した予測を与えていく責任がある。中国は日本を含む各国と共に、中日韓自由貿易区（FTA）と域内包括的経済連携（RCEP）の交渉プロセスを積極的に推進し、実際の行動で貿易と投資の自由化と円滑化を促進し、開放型世界経済の構築を推進していきたい」と強調した。

「人民網日本語版」2018年9月13日