李克強国務院総理は米ビジネスリーダーとのオンライン対話に出席した。米中ビジネス協議会（USCBC）や、有名な多国籍企業20社余りの会長やCEOが参加した。
李総理は、「中米の経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンであり、両国民の幸福に寄与し、世界の平和・安定及び発展・繁栄に資する。昨年は多重の打撃という逆風の中でも両国間の貿易額が増加した。これは、双方間が協力するための条件とチャンスが客観的に備わっており、経済貿易協力の実施が互いに必要であることを示している。協力する中で生じる問題は、やはり協力する中で解決する必要がある。『デカップリング』は誰にもメリットがなく、世界を傷つけもする」と指摘。
「われわれは一段と自ら進んで対外開放を行い、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を築き、『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を進め、中国企業と外資系企業を平等に扱い、公正な競争の行われる市場環境を築いていく。米国や世界各国の企業が中国の改革開放と現代化のプロセスに積極的に参加し、互恵・ウィンウィンをより良く実現することを歓迎する」とした。
また李総理は、新型コロナ対策、気候変動対策、人的・文化的交流の深化などについて企業家からの質問にも答えた。
米側代表は、「米国のビジネス界は意思疎通を通じた相互信頼の増進、新型コロナ対策、気候変動対策、持続可能な発展、イノベーション等の分野での調整・協力の強化、人的交流・往来の早期再開を支持する。米国企業は対外開放の拡大、ビジネス環境の改善における中国の進展を歓迎しており、中国の発展の将来性と市場機会を有望視している。中国で経済・貿易・投資協力を長期的に繰り広げるべく引き続き尽力する」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年4月14日
