【国際観察】中日平和友好条約の原則を守り、新しい時代の中日関係構築を

8月12日は中日平和友好条約締結45周年にあたる。1978年8月12日、中日両国は1972年の中日共同宣言の諸原則を条約の形で確認した。これにより、中日国交正常化の法的手続きが最終的に完了し、その後の中日関係の全面的発展の政治的な基礎が築かれた。中日平和友好条約で確立された一連の核心的原則は、中日関係の処理において厳守すべき準拠となり、条約の精神は中日関係の歴史の各時期において継承され、絶えず発展し、中日間の摩擦や溝の処理において根本的な規範的役割を果たしてきた。（文：楊伯江・中国社会科学院日本研究所所長）

中日平和友好条約締結後の45年間、両国関係は幾度も困難を経験し、紆余曲折がありながらも発展を遂げ、平和共存と互恵協力という根本的な一線をしっかりと守ってきた。これは、双方が平和・友好・協力という正しい方向をおおむね堅持してきたことによるものだ。45年後の今、我々が条約締結時の初心に立ち返るのは、条約上の義務を忠実に履行するためであり、双方は歴史や台湾地区など中日関係の基礎及び両国間の基本的信義に関わる問題において約束を必ず守るべきであり、自国の利益のために災いを他国に押し付けて陣営間の対立を煽る覇権主義的行為に対し、はっきりと反対すべきである。

条約締結45周年は中日関係の一里塚であり、それ以上に新たな出発点である。中日両国の各界は、これを契機に共通認識を形成し、力を結集すべきである。現在、世界経済の回復は力を欠いており、世界的な試練が日増しに顕在化し、食糧、エネルギー、金融、産業・供給チェーンなど安全保障上のリスクが絡み合い、重なり合い、中日関係は新たな試練に直面している。その一方で、新たな協力のチャンスも迎えている。特に経済・社会政策、グローバル・地域ガバナンス、グリーン・トランスフォーメーションの分野で、構造的相互補完に基づく深い協力関係の再構築を模索することには、特に大きなポテンシャルがある。双方は両国民の根本的な利益及び国際社会の共通の幸福の観点に立ち、障害と妨害を排除し、協力・ウィンウィンという主旋律を高らかに奏で、新しい時代の要請にふさわしい中日関係を構築すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月14日