駐日本中国大使が日本政府に厳正な申し入れ

呉江浩・駐日本中国大使は8月24日、日本が東京電力福島第一原子力発電所の原発汚染水の海洋放出を開始したことについて、日本外務省の岡野正敬事務次官に厳正な申し入れを行った。

呉大使は、「本日、日本は日本国内外の強い懸念と反対の声を無視して、原発汚染水のリスクを中国を含む周辺国と国際社会に転嫁し、自分たちの利益を地域と世界各国の人々の長期的な幸福よりも上に位置づけ、世界の海洋環境と全人類の健康を危険な賭けに用いて、頑なな態度で福島原発汚染水の海洋放出を開始した。中国はこれに断固反対し、改めて日本に厳正な申し入れを行い、日本に対し、こうした極端に身勝手で無責任な行為を直ちに中止するよう要求する」と述べた。

呉大使は、「福島原発事故はこれまでに地球上で発生した最も深刻な原発事故であり、大量の放射性物質が放出された。国際社会には海洋放出方式による処理の先例はなく、科学的で実践的な検証と『安全・無害』であることが確実に証明された海洋放出技術もない。日本は既存の海洋放出技術の長期的な安全性と信頼性を十分に論証せず、各ステークホルダーの広い理解を得ず、完備した国際的な監督と責任追及・賠償のメカニズムが整備されていない状況の中で、海洋放出の開始を頑なに強行し、巨大なリスクの可能性と予測不可能な危害が潜んでいる。人類の歴史を振り返れば、人為的な政策決定の誤りが生態環境の災難をもたらした痛ましい教訓は至る所にあり、私たちは似たような悲劇を繰り返させてはならない」と指摘。

さらに、「海は全人類がその生存を託す青色の故郷であり、どの国も海洋環境を保護・保全するという国際法上の義務を負っている。日本には原発汚染水を海洋に流し込むことを勝手に決定する権利はなく、これにより引き起こされる悪しき結果に対し全面的に責任を負わなければならない。日本の海洋放出はすでに中国の消費者に食品の安全性に対する強い懸念を引き起こした。中国政府は人が第一という方針を一貫して堅持し、断固たる態度で国民の懸念に対応し、海洋環境、食品の安全、公衆の健康を守り抜く」と強調した。

呉大使は、「中国は日本に対し、海洋放出を直ちに中止し、責任ある態度で周辺国と誠実にコミュニケーションをはかり、国際社会の厳格な監督を受け入れ、科学的、安全、透明な方法を採用して原発汚染水を着実に処理するよう厳粛に促す」としたうえで、「日本が頑なな態度で海洋放出を続けるなら、長期にわたり道義的責任と法的責任を背負うことになる」と指摘。

さらに、「中国政府が原産地を日本とする水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことは、当然のことであり、完全に必要なことである。この局面を作り出した責任はすべて日本にあり、日本は自分自身を振り返ってしっかり考えるべきだ」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年8月25日