第9回中日企業家及び元政府高官対話が東京で開催

第9回中日企業家及び元政府高官対話が2日間の日程を終えて、15日に東京で閉幕した。会議では、中日双方が協力を深め、課題に共に対応し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築に貢献する必要性が強調された。新華社が伝えた。

閉幕後に発表された共同声明では、自由で開かれたビジネス環境の構築が新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の経済回復にとって不可欠であること、ルールに基づく国際経済秩序を維持・強化する必要があること、世界貿易機関（WTO）がより良く役割を果たすよう改革を行う必要があることが指摘された。

今年は中日平和友好条約締結45周年に当たる。日本の岸田文雄首相はビデオメッセージで「この45年間、両国の経済交流は日中関係の基礎を成してきた」と指摘。今回の対話がより多くの具体的な協力に結びつくことを期待するとした。

畢井泉・中国国際経済交流センター常務副理事長は「出席した双方の企業家が両国首脳間の原則的な共通認識を真剣に実行に移し、両国の経済・貿易関係における課題を共に議論し、グリーン発展、新エネルギー車、医療・健康などの分野で協力をさらに拡大することを希望する」とした。

中日企業家及び元政府高官対話は中国国際経済交流センター（CCIEE）と日本経済団体連合会（経団連）が共催。2015年11月の東京での初対話以来、東京と北京ですでに8回開催された。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年11月16日