「専守防衛」原則に背き続ける日本　国際社会は強く警戒すべき

日本は18日、巡航ミサイル「トマホーク」の購入契約を米国と正式に締結した。2025年度から2027年度に、トマホーク約400発を米国から取得する。これは、日本の自衛隊が初めて長距離精密誘導兵器を保有すること、そして日本が第二次世界大戦後初めて長距離攻撃能力を有することを意味する。（文：華丹。解放軍報掲載）

日本が最近発表した複数の安保関連文書はいずれも、今後5年間に自衛隊が重点的に整備する必要のある7つの能力に言及しており、スタンドオフ攻撃能力はまさにその1つだ。スタンドオフ攻撃能力の構築という日本の意図する目標から見て、今回の「トマホーク」購入はその始まりに過ぎず、今後さらに多くの手段を講じて長距離攻撃能力の整備を強化していくことになるだろう。

報道によると、陸上自衛隊は現在、最先端兵器・装備の開発を急ぎ、地上発射型長距離攻撃能力の構築を推進している。これには、12式地対艦誘導弾の射程延伸、極超音速滑空弾の開発加速などが含まれる。海上自衛隊は海中からのスタンドオフ攻撃能力を強化するため、「トマホーク」か極超音速滑空弾を搭載可能な新型潜水艦を建造する計画だ。航空自衛隊はスタンドオフ巡航ミサイルや長距離ステルス対艦ミサイルなどの開発を急いでおり、これらをF-35A戦闘機やF-15J戦闘機に搭載する計画だ。

日本政府は軍備拡充について、全て平和憲法と合致する防御的な行為であると繰り返し主張しているが、その真の意図はとうに見抜かれている。近年、日本は平和憲法に背く道を突き進み、「専守防衛」原則を空洞化させ続けており、その「新軍国主義」の動きは地域の安全と安定を深刻に脅かしている。アジア各国を始め、国際社会はこの動向に強く警戒すべきである。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年1月24日