日本の防衛戦略の大きな変更に各国が警戒

日本の防衛省は先ごろ、2023年版「防衛白書」（以下「白書」）を正式発表し、引き続き周辺の軍事的脅威を誇張・宣伝するほか、日本の防衛戦略の転換の重点についても詳細に明らかにした。中国国防報が伝えた。

これまでと異なり、今年の「白書 」は本文の前に「激変する時代～10年の変化」と「国家防衛戦略」の2つの特集を特に設け、2013年以降に自衛隊が「専守防衛」を「小走りで」突破し続けてきた手法を整理した。

白書は過去10年を総括した上で、日本は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」とし、さらに「相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化を行う必要がある」「国力を総合した国全体の防衛体制の強化を、戦略的発想を持って一体として実施することこそが、わが国の抑止力を高める」とした。白書は周辺諸国の軍事費、兵器・装備の発展、軍事活動の状況を多くの紙幅を割いて列挙し、自らが被害者であるとの視点に立ち、将来起こりうる軍事的脅威を誇張することで、日本の防衛戦略変更の必要性と緊迫性を説明している。

こうした動きについて、「日本が過去10年間の軍事力整備の状況を総括したことには、平穏で漸進的な防衛戦略に別れを告げるという意図がある。今後、日本は新版『国家安全保障戦略』など安保政策文書を指針として、防衛力を整備し、さらに急進的に防衛戦略を変更し、戦闘指向をより顕著にするだろう。近年、日本は『専守防衛』を突破し、『平和憲法』を空文化する道を突き進んでいる。こうした動きが少なからぬ国々の警戒と抗議を招くことは必至だ」と分析されている。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月7日