外交部「日本は労働者強制徴用被害者への尊重を実際の行動で示すべき」

外交部（外務省）の2月29日の定例記者会見で、毛寧報道官が第2世界大戦時に強制徴用された労働者に対する賠償の支払いに関する質問に答えた。

【記者】韓国の裁判所が先ごろ、第2世界大戦時に強制徴用された労働者に対する賠償の支払いを日本企業に命じる判決を出し、日本政府はこれに抗議した。G20外相会合では、日本の外相が韓国外相に強い遺憾の意を表した。あるメディアは、ここ2年間で日韓関係は改善したが、歴史問題における日本側の不当な姿勢は全く変わっておらず、かえってますます傲慢になっていると論じた。これについてコメントは。

【毛報道官】労働者の強制徴用及び奴隷的酷使は、日本軍国主義が対外侵略戦争及び植民地支配の時期に中韓を含むアジア各国の人々に対して犯した人道上の重大な犯罪行為だ。この歴史的な事実には動かぬ証拠があり、否認や改竄は許されない。中国は常に日本政府に対して、歴史の残した問題を誠実かつ責任を負う姿勢で適切に処理するよう要求している。日本は歴史を正視し、深く反省し、歴史的犯罪行為への懺悔と被害者への尊重を実際の行動によって体現するとともに、正しい歴史観によって次世代を教育するべきだ。そうして初めて、日本はアジア近隣諸国と国際社会の信頼を真に得ることができる。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月1日