中国がさらなる外資誘致・活用行動計画を発表

中国は19日、外資の誘致と活用を強化する一連の措置を発表した。これには、外資系企業と本社間のデータフローへのサポート、外国人の中国での就労・滞在許可管理の改善などが含まれる。

中国国務院弁公庁の通達した「高水準の対外開放を着実に推進し、外資の誘致と活用を強化する行動計画」によると、今後中国は製造業分野の外資参入制限を全面的に撤廃し、通信・医療分野の開放拡大を推進し続ける。また、科学技術革新分野で外資参入緩和の試行事業を実施する。

政府は、統一市場と公正競争の妨げになる政策を全面的に見直すことを明確にしている。行動計画によると、中国は政府調達において、中国企業と外資系企業が生産し、基準を満たす製品を平等に扱い、各種資本形態の企業の入札参加を制約する不合理な制限を撤廃する。

要素の流動性の面では、外資系企業による研究開発（R&D）、生産、販売などのデータの安全で秩序ある越境フローを促進する。香港・澳門（マカオ）両特別行政区の企業のデータフローメカニズムを構築し、越境データフローの「ホワイトリスト」制度の構築を検討し、「粤港澳大湾区」（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）内の円滑なデータフローを着実に推進する。

ビジネス関係者の往来の円滑化においては、外資系企業のための査証（ビザ）発給手続きの利便性を高め、外資系企業の管理者、技術者、及び同行する配偶者、未成年の子女の入国ビザの有効期間を2年にまで延長する。北京、上海、広州など重要な航空ハブの国際線フライト数の回復加速を後押しする。

計画は、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」と「デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）」への加盟を積極的に推進し、これらのルール、制度、管理、基準に照らし国内の関係分野の改革を自発的に推進することも明確にした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月20日