中国が製造業分野の外資参入制限措置を全面撤廃　その影響は？

「製造業分野における外資参入制限措置を全面的に撤廃する」。これは中国が第3回「一帯一路」（the Belt and Road）国際協力サミットフォーラムの開幕式で発表したビッグニュースだ。

中国国際経済交流センターのチーフエコノミスト、執行局副主任、学術委員会副主任を務める陳文玲氏は、「製造業分野の外資参入制限措置の全面的な撤廃は、今後は中国の製造業が絶えずトランスフォーメーション・高度化を遂げる中で、外資の参入がスムーズになるということだ」と述べた。

「全面撤廃」は何の影響をもたらすか？

商務部（省）国際貿易経済協力研究院学位委員会の白明委員は、「製造業分野の外資参入制限措置の全面撤廃は、中国のハイレベルな対外開放を十分に体現するものである一方で、製造業の発展自体の必要性によるものでもある」との見方を示した。

白委員は、「開放が進めば進むほど、協力のチャンスも増える。中国の製造業の質の高い発展にはより多くの質の高い海外の要素が必要であり、全面的に開放されて初めて、グローバル資源の配置を最適化することができる。とりわけ中国が製造業大国から製造業強国に飛躍する段階にあって、開放がもたらすチャンスを一層強調すべきだ」と指摘した。

白委員は、「全面的な開放が行われた後、中国国内に製造業企業に一定の競争圧力がかかり、圧力の下で優勝劣敗が進むことは確実だが、強い競争力を持つ企業は圧力に直面しても持ちこたえることができ、発展の可能性がより大きく広がるだろう」との見方を示した。

また白委員は、「新しい措置は中国が開放の扉をますます大きく開くというシグナルを発信している。目下の世界の経済情勢が複雑に錯綜する環境の中で、中国は対外開放への決意と自信をますます強固なものにしている」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年10月20日