楊万明・中国人民対外友好協会長が日本経済界代表と懇談

中国人民対外友好協会の楊万明会長は12日、東京で日本経済界の代表と懇談し、現在の中日関係や両国の経済・貿易協力について踏み込んだ意見交換を行った。

楊会長は「経済・貿易協力は中日関係発展を安定させる『バラスト』であり『スタビライザー』だ。両国間の貿易額は何年も続けて3000億ドル（1ドルは約153.5円）を超え、日本企業の対中投資額は累計1300億ドルを超え、在中日本企業は3万社を超えており、中国は2007年以降ずっと日本にとって最大の貿易相手国となっている。中日間の経済・貿易協力分野は次第に拡大し、多元化、多様化、多ルート、質の高い発展などの特徴を示している」と指摘。

「新たな時期の中日経済・貿易協力を推進するため、双方は競争と協力の関係を正しく扱い、対話と協議を通じて危機を管理・コントロールし、互恵・ウィンウィンの規範と規則を確立する必要がある。デジタル経済、人工知能（AI）、グリーン・低炭素、医療・健康、第三国市場などの面で協力の新たな目玉をつくる必要がある。積極的に開放型世界経済を構築し、貿易と投資の自由化及び円滑化を促進し、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定性及び円滑性を維持する必要がある」とした。

日中経済協会の佐々木伸彦理事長は「日中経済協会は中国との経済・貿易協力と人的・文化的交流を非常に重視している。これまでに中国人民対外友好協会と協力して中国の大学生800名近くを日本に招待した。双方各界の対面交流は両国民の相互理解と親善の増進にとって大変重要だ。日中経済協会は引き続きこうした取り組みをしっかりと行っていきたい」とした。

日本企業の代表は「日本企業は中国市場を重視し、中国の発展を重要なチャンスと見ており、引き続き中国の地方や企業と協力を強化し、質の高い発展を共同で実現することを望んでいる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年4月15日