米「チベット・中国紛争解決促進法」成立に全人代外事委員会が声明発表

米国によるいわゆる「チベット・中国紛争解決促進法」の可決と署名について、中国の全国人民代表大会（全人代）外事委員会が13日、声明を発表した。新華社が伝えた。

声明は「米国は現地時間7月12日、中国の強い反対と厳正な申し入れを顧みず、いわゆる『チベット・中国紛争解決促進法』の可決と署名を頑なに行った。この法案は米政府の一貫した立場と約束に背き、国際法及び国際関係の基本準則に違反し、中国の内政に粗暴に干渉し、中国側の利益を深刻に損ない、『西蔵独立（チベット独立）』分裂勢力に重大な誤ったシグナルを送るものだ。中国の全人代はこれに断固として反対し、強く非難する」と表明。

「西蔵（チベット）は古来中国の神聖な領土であり、不可分の一部だ。西蔵の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。現在、西蔵の安定と発展は正に史上最良の時期にあり、信教の自由は十分に保障され、社会主義民主政治の建設は深く推し進められ、人民代表大会制度の優越性が十分に体現され、民族地域自治制度は一層貫徹・実行され、憲法及び法律が西蔵の各民族人民に与えた権利は十分に行使され、長期的安定及び質の高い発展という新たな局面が不断に切り開かれている。西蔵人民がより幸福で素晴らしい暮らしを追求することを妨害しようとするいかなる者、いかなる勢力による企ても思い通りにならないのであり、西蔵を混乱させることで中国を封じ込め、抑え込もうとする企ては失敗する運命にある」とした。

また「我々は米側に対して、西蔵が中国の一部であることを認め、『西蔵独立』を支持しないとの約束を厳守するよう促す。もし米側が当該法案を頑なに弄するのなら、中国側は法に基づき断固たる措置を取り、自らの主権・安全保障・発展上の利益を断固として守る」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年7月16日