中国、後発開発途上国からの全輸入品目にゼロ関税適用

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中国国務院関税税則委員会はこのほど公告を発表し、後発開発途上国に対する開放を拡大し、共同発展を実現するために、2024年12月1日より、中国と国交を樹立している後発開発途上国が原産の輸入品目の100％を対象に、税率ゼロの特恵税率を適用することを明らかにした。そのうち関税割当制度の対象品目は、割当の範囲内でのみ税率をゼロに引き下げ、割当の範囲外では現行の税率を据え置くとしている。新華社が伝えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年9月13日