「中日平和友好不戦之碑」除幕式が日本で開催　「歴史・人権・平和」基金が建立

第二次世界大戦時の被害者である中国人労働者を追悼するために「歴史・人権・平和」基金が建立した「中日平和友好不戦之碑」の除幕式が22日、日本で行われた。42名の労働者の遺族及び中国人権発展基金会、在札幌中国総領事館、日本の中国人戦争被害賠償請求事件弁護団、労働者強制連行訴訟支援団体など各界の人々120人余りが出席した。新華社が伝えた。

第二次世界大戦時、当時の日本政府の閣議決定「華人労務者内地移入に関する件」に基づき、中国人労働者約3万9000人が日本に強制連行された。このうち3765人は三菱マテリアル株式会社の前身である三菱砿業株式会社及びその請負会社（三菱砿業株式会社子会社の請負会社を含む）の作業場で労働を強いられ、うち722人が死亡した。歴史の残したこの問題を解決するため、中日両国の民間のたゆまぬ努力を経て、三菱マテリアルは人権侵害という歴史的な事実を認めるとともに、真摯に謝罪し、中国人労働者とその遺族に1人当たり10万元（1元は約20.4円）の謝罪金を支払うことで、2016年6月に3名の中国人労働者の代表と和解に達した。

2019年9月、中国人権発展基金会は三菱マテリアルと委託管理合意を結び、「歴史・人権・平和」基金を正式に設立した。現在までに、1857世帯の中国人労働者及びその遺族に謝罪金1億8570万元が支払われた。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年9月23日