外交部「日本は靖国神社など歴史問題で言動を慎むべき」

外交部（外務省）の林剣報道官が15日、日本の政治屋の靖国参拝について記者の質問に答えた。

【記者】報道によると、日本の岸田文雄首相は15日、自民党総裁名義で靖国神社に「玉串料」を奉納した。また、木原稔防衛大臣と新藤義孝経済再生大臣など一部の閣僚及び国会議員が靖国神社に参拝した。これについてコメントは。

【林報道官】靖国神社は日本軍国主義による対外侵略戦争発動の精神的な道具及び象徴であり、第二次世界大戦のA級戦犯を祀っている。靖国神社問題における日本の一部政界要人による行いは、歴史問題の扱いにおける日本側の誤った姿勢を改めて反映している。すでに中国は日本側に厳粛な申し入れを行い、厳正な立場を表明した。

侵略の歴史を正しく受け止め、深く反省することは、戦後日本がアジア近隣諸国と協力関係を築き、発展させるうえでの重要な前提条件だった。我々が歴史の経験と教訓を胸に刻むことを強調するのは、恨みを引きずるためではなく、歴史を鑑として平和を維持し、未来に向かうためだ。中国は日本側に対して、侵略の歴史を正視し反省するという姿勢表明と約束をしっかりと誠実に守り、靖国神社など歴史問題において言動を慎み、軍国主義と完全に決別し、平和的発展路線を堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年8月16日