習近平総書記が社会事業について重要な指示

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）はこのほど、社会事業について重要な指示を出した。新華社が伝えた。

習総書記は「社会事業は党と国家の事業の重要部分を成し、党の長期的執政と国家の長期的安定に関わり、社会の調和と安定、人民の幸福と健康に関わる。新時代に入って以来、党中央は一連の重要な決定や方針を打ち出し、社会事業の推進において重要な成果を収めてきた。現在、我が国の社会構造には深い変化が生じている。特に新興領域が急速に発展し、新たな経済組織や社会組織が数多く出現し、新たな雇用層の規模が拡大し続け、社会事業は新たな状況と新たな課題に直面しており、新たな役割と新たな行動を示さなければならない。新時代における中国の特色ある社会主義思想を指導として堅持し、中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）と中国共産党第20期中央委員会第2回全体会議（二中全会）及び第3回全体会議（三中全会）の精神を全面的に貫徹し、人民中心を堅持し、新時代における党の大衆路線を実践し、中国の特色ある社会主義の社会ガバナンスの道を揺るぎなく歩み、社会事業の体制とメカニズムを整備し、新たな経済組織、新たな社会組織、新たな雇用層における党建設に際立って力を入れ、新興領域における党の訴求力、結束力、影響力を不断に強化する必要がある。党建設が先導する形で末端組織のガバナンスと政権の構築に力を入れる必要がある。人々のための事業の実施に力を入れ、新時代における社会事業の質の高い発展を推進する必要がある」とした。

さらに「社会事業の推進は全党の共同責任だ。各級の党委員会（党組織）は政治的責任を担い、組織の指導と統合的調整を強化し、社会事業に関する党中央の決定と方針を確実に実行する必要がある。各地と関係当局は自ら行動し、協同・連携し、産業管理においても党建設管理を行うという方針を堅持し、社会事業を推進する強大な合力を形成する必要がある。社会事業当局は自己建設を強化し、政治的責任感を強化し、果敢に実践・模索し、着実に職責を全うし、中国式現代化による強国建設と民族復興の偉業の全面的推進に新たな貢献を果たす必要がある」と強調した。

中央社会事業会議が5、6両日に北京で開催され、習近平総書記の重要な指示が伝えられた。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年11月7日