在中国日本企業対象のアンケート調査結果発表、「要望事項」に日本メディアの対中報道の偏り改善を望む声

中国日本商会は20日、北京で第5回「会員企業景況・事業環境認識アンケート結果」を発表した。北京日報が伝えた。

中国日本商会の本間哲朗会長は、対中投資を「大幅に増加させる」及び「増加させる」または「前年と同額」と回答した在中国日本企業が56％だったことを受け、投資意欲は継続されていると指摘。中国政府による追加経済対策の実行に伴い、日本企業もその効果を感じることになるとの見通しを示した。

中国日本商会のアンケート調査は、在中国日本企業約8000社を対象に、四半期ごとに実施されており、今回は1513件の有効回答を得た。アンケートの結果を見ると、中国市場を「一番重要な市場」及び「3つの重要な市場の1つ」とする回答が49％だった。事業環境については「非常に満足」及び「満足」が59％で、5回連続で高い割合を示した。日本企業が「国内企業よりも優遇されている」及び「国内企業と同等に扱われている」も79％で、5回連続で高い割合を示した。

このほか、アンケートの最後の「要望事項」欄に、「日本での中国報道が偏り過ぎている。事実を報道して欲しい」があったことが注目される。中国日本商会の宮下正己副会長によると、これは日本企業が要望し続けている事項だ。日本での中国報道のメディア環境を改善するため、商会は毎年2回日本メディアと意見交換を行っており、こうした努力によって日本メディアによる報道の問題が多少改善されることを望んでいる。日本メディアによる対中報道の偏りの問題はこれまでずっとあったが、今回のアンケートでは日本メディアに改善を求める声がより高かったため、報告に反映したという。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年11月22日