第20回「北京－東京フォーラム」中日共同世論調査の結果が発表

中国外文局と日本の言論NPOが共同で実施した第20回「北京－東京フォーラム」中日共同世論調査の結果が2日、東京で発表された。経済・貿易協力が依然として中日関係の「安定装置」と「推進装置」となっており、両国の回答者の過半数が相手国を自国にとって重要な経済・貿易パートナーと見ていることが分かった。中国新聞社が伝えた。

相手国を訪れたことのある回答者の割合は両国ともにやや増加した。両国ともに圧倒的多数は相手国を訪問したことがないが（中国側回答者の82.1％、日本側回答者の88％）、昨年（中国側回答者の88.6％、日本側回答者の88.2％）と比べるとやや減少した。

中国側回答者が最も懸念するのは、釣魚島（日本名・尖閣諸島）や福島原発汚染水などの問題だった。グローバル・ガバナンスの面で国際協力の強化が必要と考える中国側回答者の割合が増加した。中国側回答者の56.2％がグローバルな問題への対応において国際協力を強化する必要性を認めており、これは昨年と比べて3.4ポイントの増加となった。

中米関係が中日関係に影響を及ぼす傾向が一層顕著になっており、日本側回答者では自国の外交政策にバランスと中立を求める声が比較的高かった。各分野で同盟関係を強化する米日同盟の様々なやり方に対しては、日本側回答者の37.8％が「中日両国は中米関係の影響を最小限に抑え、中日協力を促進すべき」を選び、これは昨年（29％）と比べて8.8ポイントの増加となった。日本側回答者の62.2％が「日本は中米のどちらかを選ぶのではなく、世界の協力する発展を促進するよう努力すべきだ」を選び、これは昨年（58％）と比べて4.2ポイントの増加となった。

中国側回答者にとって、日本及び中日関係に関する情報を得る最も重要な手段は依然として自国のニュースメディアであり、モバイル端末の使用率が顕著に増加した。具体的には「中国のニュースメディア」（75.2％）、「中国の映画・テレビ作品や情報番組」（65.5％）、「SNS」（53.9％）となり、「SNS」が初めてトップ3に入った。また、メディアの形態では、モバイル端末のニュースアプリや情報サイト、ニュースサイトを通じて中日関係に関する情報を得る人が55.5％で最も多く、初めてテレビ（30.2％）を抜いた。中国側回答者の56.1％が、中日関係の改善や両国民の相互理解の促進に中国メディアは積極的な役割を果たしていると考えていた。

第20回「北京－東京フォーラム」は「多国間協力に基づく世界秩序と平和の修復に向けた中日協力」をテーマに、12月4～5日に東京で開催される。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月3日