中国外交部、「米国の中国企業・市場締め出しで損害を被るのは米国」

中国との双方向投資を重点として、一段と規制する内容が含まれた「投資政策」に関する国家安全保障大統領覚書（NSPM）に米国のドナルド・トランプ大統領が2月21日に署名したことが、ホワイトハウスの公式サイトに掲載されたことに関して、中国外交部（省）の林剣報道官は24日の定例記者会見で、「この覚書は、『国家の安全』を理由に、中国を『外国の競争相手』とし、さまざまな差別的措置を講じ、中国との双方の投資規制を強化している。この件について、中国は、極めて強い不満を抱いており、断固として反対する。米国にはすでに厳重な申し入れを行った」とした。

林報道官はまた、「米国は中国の対米投資の国家安全保障上に関する懸念の審査をさらに厳しくし、中国企業の対米投資に対するマインドに深刻なダメージを与えることで破壊されるのは、米国のビジネス環境だ。また、米国の対中投資制限の強化は、米国企業の自主的な意思決定に人為的に干渉するもので、両国間の投資のやり取りをねじ曲げることになる」と指摘した。

さらに、「米国が中国企業や市場を締め出すことで、最終的に米国自身の経済的利益と国際的信用が損なわれる」とした上で、「中国は米国に対し、国際投資・貿易ルールを順守し、市場経済の規律を尊重し、経済・貿易問題の政治化、武器化のほか、中国の正当な発展の権利を損なうようなことはやめるよう求める。中国は必要な手段を講じて自らの合法的権益を断固守る」との姿勢を示した。

そして、「中国の造船業を含む産業に対する米国の制限措置は、米国の国内政治の必要に端を発しており、通商法301条による調査手段の乱用、世界貿易機関（WTO）のルールに対する重大な違反で、多国間貿易体制を一層破壊するものだ。それに対して、中国は極めて強い不満を抱いており、断固として反対する」と表明。「中国は米国に対し、事実と多国間ルールを尊重し、誤ったやり方を直ちにやめるよう求める。中国は必要な手段を講じて自らの合法的権益を守る」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年2月25日