周辺諸国とともに「平和・安寧・繁栄・美・友好」の「5大郷里」を築く

大国が周辺諸国とどのように付き合うべきかは、国際関係における重要な命題である。周辺諸国は、中国の発展と繁栄の実現における重要な基礎、国家安全保障の確保における重点、外交の大局的計画における最重要要素、人類運命共同体の構築促進における鍵である。今後、周辺諸国政策をいかにしてしっかりと行うか。先ごろの中央周辺政策会議で、その方向性とアプローチが明確にされた。（人民日報コラム「和音」掲載）

中央周辺政策会議は、中国が人類運命共同体の旗印を高く掲げ、「平和・安寧・繁栄・美・友好」の「5大郷里」の構築を共通のビジョンとし、「善隣、近隣関係の安定化、近隣国の経済成長の促進」「親誠恵容」「運命共有」を理念・方針とし、「平和・協力・開放・包摂」というアジア的価値観を基本的準拠とし、「一帯一路」（the Belt and Road）の質の高い共同建設を主要な枠組みとし、「安危を共にし、小異を残して大同につき、対話と協議を行う」アジア安全保障モデルを戦略的支えとして、周辺諸国と手を携えて素晴らしい未来を共に築くことを明確にし、これまでと同様に周辺諸国に根差し、周辺諸国に貢献し、周辺運命共同体の構築を推進するという中国の揺るぎない決意と意志をはっきりと示した。

習近平国家主席は先ごろ、ベトナム、マレーシア、カンボジアへの国賓訪問を成功させ、中越関係の再始動、中国マレーシア関係の質的向上、中国カンボジア関係のさらなる強化を推進した。この訪問は、グローバルな視野で周辺諸国を捉え、周辺外交を通じて世界に影響を与えるものであり、中央周辺政策会議の精神・要義が生き生きと体現されていた。これは中国の周辺外交政策の革新的発展であり、「平和・安寧・繁栄・美・友好」の「5大郷里」構築の生き生きとした実践であった。

■「平和の郷里」を築き、地域の安全と安定を守る

「共通・総合・協調・持続可能な安全保障」という構想や「グローバル安全保障イニシアティブ」など、中国の理念と構想は時代の発展に順応し、グローバルな安全保障協力の強化という各国の期待と一致している。中国は平和的発展路線を堅持し、平和共存と調和ある共生を提唱し、平和と安定において譲れない一線をしっかりと守り、各国の理にかなった安全保障上の懸念を重視し、平和を破壊する脅威に連携して対処している。

■「安寧の郷里」を築き、長期的な安定・平和の実現を後押しする

中央周辺政策会議は安危を共にし、小異を残して大同につき、対話と協議を行うというアジア安全保障モデルを初めて打ち出し、安全を共同で守る中国と周辺諸国との実践を踏まえて、アジアの安全保障理念を豊かなものにし、「共通・総合・協調・持続可能な安全保障」をアジア諸国が実現するための革新的なアプローチを示した。「南中国海における関係国の行動宣言（DOC）」の全面的かつ実効性ある実行であれ、「南中国海における行動規範（COC）」の積極的な推進であれ、周辺諸国との関係における敏感な問題の適切な処理であれ、地域紛争の実効性ある管理・コントロールの後押しであれ、中国は常に実際の行動によって地域の安寧を維持している。

■「繁栄の郷里」を築き、手を携えて現代化の道を共に歩む

中国は「善隣、近隣関係の安定化、近隣国の経済成長の促進」を堅持し、「親誠恵容」という周辺外交理念方針を実践し、高水準の対外開放を拡大し、周辺諸国との友好協力を強化することで、自国の発展が周辺により良く恩恵を及ぼすようにしている。中国はアジア諸国にとって主要な貿易相手国、重要な投資元国であり、周辺諸国と手を携えて「一帯一路」を高い質で共同建設し、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を全面的かつ高い質で実施し、アジアを世界で最も活力ある発展地域とすべく努力している。

■「美しき郷里」を築き、持続可能な発展を促進する

中国は地域諸国と共に、グリーン発展の理念を堅持し、グリーン発展モデルの形成を加速しており、二酸化炭素排出量削減と発展との関係のバランスを取り、経済と環境が協調的に共に進むアジアの郷里を構築すべく努力している。

■「友好の郷里」を築き、民心の通じ合いの紐帯を強める

中国と周辺諸国の人々は、日常的な往来の中で情誼を深め、互いに助け合う中で郷里を共に築き、グローバル文明イニシアティブの実行を共に推進し、「平和・発展・公平・正義・民主・自由」という人類共通の価値観を大いに発揚し、相互理解と親交、幾世代にもわたる友好の礎を絶えず強固に築いている。

中国には、周辺諸国と共にこの共通の郷里をしっかりと築き守る意志、自信、能力がある。「平和・安寧・繁栄・美・友好」という「5大郷里」の構築を共通のビジョンとして、中国は引き続き周辺諸国と手を携えて、睦隣友好と協力・ウィンウィンの輝かしい道を歩み、周辺運命共同体の構築を深く推し進めていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年4月23日