中国人民銀、マクロ経済調整の強化に向けた10の政策措置を発表

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は7日、国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「中国人民銀行はマクロ経済調整を強化し、10項目の政策措置を発表することで、さらに適度に緩和的な金融政策を着実に実施し、経済の質の高い発展を推進する」と述べた。新華社が伝えた。

潘総裁は、一括した金融政策措置として次の10項目を挙げた。

（1）預金準備率を0.5ポイント引き下げる。市場に長期流動性約1兆元（1元は約19.8円）を供給する見込みだ。

（2）準備預金制度を整備し、自動車金融企業、金融リース企業の預金準備率を、現在の5％から0％へと段階的に引き下げる。

（3）政策金利を0.1ポイント引き下げ、つまり公開市場操作（オペ）で7日物リバースレポ金利を現在の1.5％から1.4％に引き下げる。最優遇貸出金利のローンプライムレート（LPR）も同時に約0.1ポイント低下すると予想される。

（4）構造的金融政策ツールの金利を0.25ポイント引き下げ、これには各種の特定構造的ツールの金利、農業支援・小企業支援の再貸出金利が含まれ、いずれも現在の1.75％から1.5％に引き下げる。また担保付き補完貸出（PSL）の金利を現在の2.25％から2％に引き下げることも含まれる。

（5）個人住宅積立金貸出金利を0.25ポイント引き下げ、5年以上のローンで初めて住宅を購入する場合の金利をこれまでの2.85％から2.6％に引き下げ、その他の機関のローンの金利も同時に調整。

（6）科学技術イノベーションと技術改良への再貸出枠を3000億元増やし、現在の5000億元から8000億元に拡大し、「両新」（設備更新と消費財買い換え）政策の実施を引き続き支援する。

（7）サービス消費と介護への再貸出枠5000億元を設定して、商業銀行がサービス消費と高齢者ケアへの融資支援を拡大するよう誘導する。

（8）農業・小規模企業支援の再貸出枠を3000億元増やし、関連ツールの金利引き下げ政策と相乗効果を生み出し、銀行が農業、小規模・零細企業、民間企業への貸出投入を拡大するよう支援する。

（9）資本市場を支援するための2つの金融政策ツールを最適化し、証券会社・ファンド会社・保険会社のスワップファシリティ（SFISF）5000億元、および自社株買いと株式買い増しへの再貸出枠3000億元を統合して使用し、総額を8000億元とする。

（10）科学技術イノベーション債券のリスク分担ツールを創設する。人民銀行が低コストの再貸出資金を提供し、科学技術イノベーション債券を購入するとともに、地方政府、市場化された信用補完機関などと協力し、共同担保などの多様化した信用補完措置を通じて、債券の違約損失の一部リスクを分担。テクノロジーイノベーション企業と株式投資機関のために低コスト・長期間の科学技術イノベーション債券を発行して融資支援を提供する。

潘総裁は、「今後も、中国人民銀行は引き続き適度に緩和的な金融政策を着実に実施し、中国内外の経済金融情勢と金融市場の動向に基づいて、金融政策の調整コントロールを持続的に着実に行うとともに、財政政策との協働連携を強化し、経済の質の高い発展を推進する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年5月7日