国防部「日本は軍事・安保分野で言動を慎むべき」

国防部（省）の蒋斌報道官は14日、最近の軍事関連の問題について質問に答えた。

【記者】日本政府関係者によると、日本はフィリピンに、「あぶくま」型護衛艦6隻を輸出する計画だ。これには「中国の海洋進出」に対応する狙いがあるとの分析がある。これについてコメントは。

【蒋報道官】我々は一貫して、関係国間の防衛・安全保障協力は第三国を標的にしたり、第三国の利益を損なったりすべきではないと主張している。第二次世界大戦中、日本軍国主義は中国やフィリピンを含む周辺諸国に対して侵略と植民地支配を行い、南中国海諸島を侵略・占拠するなど、重大な歴史的罪責を負っている。近年、日本は平和憲法と「専守防衛」の原則を突破し、絶えず武器・装備を輸出し、「小集団」を形成して南中国海をかき乱すことを企て、アジア太平洋地域に不安定化要因を作り出している。

今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたる。我々は日本側に対して、深く反省し、歴史の教訓を汲み取り、軍事・安全保障分野で言動を慎み、地域の平和と安定の維持に資する事をより多く行うよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年7月15日