外交部「中露企業の正常な交流・協力は干渉や影響を受けるべきではない」

外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は21日の定例記者会見で、EUが対ロシア制裁第18弾において中国の一部の企業及び金融機関を制裁対象リストに加えた件に関する質問に回答した。

【郭報道官】中国は、国際法上の根拠がなく、国連安保理の承認を得ていない一方的な制裁に一貫して反対している。ウクライナ危機の問題において、中国は一貫して和平交渉の促進に尽力しており、これまで紛争当事国に殺傷兵器を供与したことはなく、デュアルユース品目の輸出も厳格に管理してきた。中国とロシアの企業による正常な交流や協力は、干渉や影響を受けるべきではない。中国はEUに対して、事実の根拠がないまま、中国企業の合法的な利益を損なう行為を止めるよう促す。中国は、自国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守るために必要な措置を講じていく。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年7月22日