日本の連立与党の参院選敗北が意味するもの

日本の第27回参議院選挙の結果が21日に明らかとなった。連立与党は過半数の議席を獲得できず、参議院での多数派を維持できなかった。石破茂首相は同日の記者会見で、続投の意向と、現時点で連立与党拡大の考えはないことを表明した。日本メディアは、今回の選挙結果が今後の日本政局の行方を左右する分水嶺となる可能性を指摘した。新華社が伝えた。

■石破首相は近いうちに退陣するのか

石破首相は21日、参院選での敗北について謝罪を行ったが、日本が現在、日米関税交渉や物価上昇といった問題に直面していることから、政治的安定を保つために、続投する意向を表明した。石破首相が続投を選んだ重要な背景として、日米関税交渉が最後の正念場に入っていることがある。自民党内には、一部野党も国益を考慮して首相続投に一定の理解を示す可能性があるとの声がある。

制度的に見ると、参院選は衆院選と異なり、「首相指名選挙」を伴わず、手続上は改めて首相を選出する必要がない。また、野党間では憲法や安全保障などの重要政策において意見の相違が大きく、短期間で結束して不信任案を提出し、政権交代が行われる可能性は低い。このため、石破首相が自ら辞任しない限り、短期的には首相の座を維持できる見通しだ。

■今後の試練

石破首相が当面続投を果たしても、自公連立政権はすでに衆参両院で過半数割れしており、政権基盤は明らかに揺らいでおり、政局も複雑化しつつある。

日本メディアは、今秋召集される臨時国会が石破内閣にとって重大な試練となるとの見方で一致している。政府は、物価対策や米国の関税への対策を盛り込んだ2025年度補正予算案を提出する予定だ。しかし、現在の情勢では、野党の支持を得られなければ予算案は棚上げとなる恐れがあり、施政が実質的に停滞する可能性がある。

このことは、一部の政策において政府がより大きな譲歩を迫られることも意味する。現時点で与野党の主な対立点は、減税と財政の持続可能性との間の矛盾にある。野党は物価上昇による国民への打撃を和らげるため、減税拡大を一致して主張しているが、与党は財政の均衡維持を重視し、消費税引き下げなどの提言には慎重な姿勢を取っている。

石破首相は以前、今後の政権運営について「政策ごとに野党との合意形成を模索する」との意を表したが、現実は楽観視できない。今回の選挙後、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など主要野党はいずれも、自公連立政権との連立は当面考えていないことを直接的または間接的に表明した。

これと同時に、石破首相は党内からも強まる圧力に直面している。報道によれば、自民党内ではすでに総裁交代や人事刷新の是非をめぐる議論が始まっているという。これらの動きは、日米関税交渉の進展や、与党が主要な議題で野党と協力できるか次第だと見られている。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年7月22日