中日韓、新たな環境協力共同行動計画に署名

第26回中日韓三カ国環境大臣会合（TEMM26）が28日、山東省煙台市で開催された。生態環境部（省）の黄潤秋部長（環境相）によると、TEMM26では新たな共同行動計画 「中日韓環境協力共同行動計画（2026—2030）」が採択・署名された。計画は8つの優先協力分野を中心に一連の協力活動を定めており、今後5年間における3ヶ国の環境協力の堅実な基盤が固められた。新華社が伝えた。

TEMMは、中日韓サミットの枠組みの下にある重要な協力メカニズムだ。黄部長によれば、3ヶ国の環境当局は絶えず実務協力を強化し、地域及び地球規模の環境課題に共同で対処してきた。これまでに計3期の環境協力共同行動計画を実施し、大気汚染対策、黄砂対策、化学物質の環境管理など各分野で実り豊かな協力の成果を収めてきた。

黄部長によると、今回の会合では幅広いコンセンサスが形成された。3者は環境保護に関する最新の政策措置と取り組みの成果について意見交換を行い、参考にし合い、共同行動計画の進捗状況を整理し、大気質改善、黄砂研究、気候変動対策、生物多様性の保全など具体的な協力事項について率直に意見交換を行い、実効性ある協力を後押しした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年9月29日