【中国を読み解く】対談「中国は全てを主導するのか」

五カ年計画の科学的な策定と継続的な実施は、中国共産党による国政運営の重要な手法であり、国際社会にとっては中国式現代化を理解するための重要な窓でもある。人民網では、特集「中国を読み解く」を制作。今回のシリーズでは「第15次五カ年計画（2026～30年）」提案に焦点を当て、誤解や誤読の解消、理解と賛同の増進を企図して、中国の計画、中国の機会、中国のガバナンスを読み解いていく。

今回の「中国を読み解く」では、中国伝媒大学国家伝播イノベーション研究センター主任・教授の姫徳強氏と、ノッティンガム大学ビジネススクール（中国）戦略マネジメント学教授のマーティン・ロケット（Martin Lockett）氏を招き、中国がハイレベルな科学技術における自立・自強を加速させることが、中国の経済成長と世界のイノベーションの構図にどのような影響を与えるのかを読み解いてもらった。

中国は全てを主導するのか？ 中国の科学技術の発展に対する外国の懸念に対し、ロケット氏は、「こうした懸念は、ある程度、中国が製造業やその他の分野で成功を収めていることに起因する」と指摘する。ロケット氏の見解では、中国がハイレベルな科学技術の自立・自強を加速させているのは、外部環境の不確実性への対応であると同時に、能動的な行動でもある。ロケット氏は国際ビジネス研究における「両利き能力」の概念を用いて説明する。「科学技術の優れた自立・自強は、一方では、コア技術製品と重要なサービスを掌握する能力を備え、特定の一つの国または少数の国に完全に依存することなく運営を維持できることを意味する。同時に、我々が効率的に機能する世界経済を構築するためには、成果に富む協力を実現しなければならないことも認識する必要がある。真の課題は、この両方をいかにして同時に実現するかにある」。

姫氏は、中国には全てを主導する野心はないと明言し、「中国には責任感がある。この責任感は、まずハイテクに支えられた自国経済の発展に体現されていると同時に、発展途上国のデジタル経済発展、市場の利益の共有に対する支援にも体現されている」と指摘。さらに「中国のような大国としては、技術の安全の確保と産業リスクの回避のために、コア技術の分野で重要な能力を掌握すべきだが、科学技術の自立・自強は閉鎖を意味するわけではない」と強調する。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月7日