委員通路で科学技術の議題に注目集まる

中国人民政治協商会議第14期全国委員会（全国政協）第4回会議初の「委員通路」集団取材イベントが4日午後、人民大会堂で行われた。現場での9つの質問のうち、量子技術、新エネルギー、海上輸送など、科学技術に関連する議題が半数を占めた。中国新聞社が伝えた。

記者から「中国の新エネルギー産業が急速に台頭した理由は何か」との質問を受け、全国政協委員で寧徳時代新エネルギー科技股份有限公司（CATL）の曾毓群会長は、「中国が長年にわたり再生可能エネルギーの発展を戦略的に奨励・支援してきた確固たる方針が、企業や関係者にとっての『羅針盤』となった」と述べた。

曾氏は、「CATLは過去20年以上で累計800億元（1元は約22.7円）以上を研究開発に投入し、5万件以上の特許を生み出した。将来的には、研究開発投資をさらに拡大し、とりわけAI（人工知能）をより多く活用していく。中国の製品を世界中に販売すると同時に、当社の技術や標準も世界に広めていく」と語った。

全国政協委員で九三学社中央副主席を務める中国科学院院士の潘建偉氏は、「ボトルネック」突破に関するエピソードを紹介した。量子計算の重要装置である希釈冷凍機はかつて全面的な輸出禁止の対象となっていたが、研究チームは継続的な研究と改良を重ねた結果、世界的に先進な大容量希釈冷凍機を独自開発し、超伝導量子コンピューター・プロトタイプ「祖沖之号」における量子プロセッサの開発を支えたという。

また、全国政協委員で大連海事大学航海学院教授の李頴氏は、浙江省の鼠浪湖埠頭での調査に関する見聞を紹介した。「2万TEU級のコンテナ船が入港した際、船長は『この1回の航海で、人口500万人の都市の年越し用品を積み込める』と笑いながら話した」という。

李氏は、「全長400メートル近くの超大型コンテナ船がすでに中国沿海航路で運航されている。中国は現在、海運業界のさらなる大型化・スマート化・グリーン化を推進している」と説明。

会場の外では、記者たちが委員を追いかけながら「AI＋」などの話題についてさらに質問を続けた。注目すべき点として、今年は多くの記者が中国国産のハンドヘルド撮影機器を使用しており、全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）の現場における中国の科学技術発展を示す新たな一幕となっている。（編集YF）

「人民網日本語版」2026年3月5日