情報機関の大幅強化、高市政権の狙いは何か

高市早苗政権の強力な推進のもと、日本の衆議院は23日、「国家情報会議」及び「国家情報局」の設置計画法案を可決した。これには、第二次世界大戦後初めて国家レベルの情報統合体制を構築するという狙いがあると見られる。新華社が伝えた。

日本当局は近年、情報分野での動きを活発化させている。情報機関の多層的な統合と強化を進め、情報活動の統制に対する権限の首相への集中化を強化している。専門家の分析によれば、高市政権のこの動きには、対内的には、国内の思想・世論統制を強化し、「外的脅威」の誇張や右翼思想の植え付け等の手段を通じて、軍備拡張を支持するよう国民を誘導する狙いがある。対外的には、情報収集を強化し、「専守防衛」原則の突破や軍事的冒険の実行に向けた地ならしをする狙いがある。こうした一連の動きは、第二次世界大戦前に情報機関を強化していった日本軍国主義の数々の手法と軌を一にする。情報機関の強化にこれほど力を入れる高市政権は、一体何をしようとしているのか。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特別招聘研究員・項昊宇氏の分析によれば、日本メディアには現在、「外的脅威」を誇張し、対外的敵意を煽る報道傾向がある。その背景として、日本の与党当局が世論の方向性を掌握し、「外的脅威」を喧伝し、「白か黒か」の対立的なナラティブを強調することで、平和憲法の改正や軍備拡張に向けて思想的・政治的動員を進めていることがある。

また、高市政権が情報機関を強化する意図は、国内世論の統制にとどまらず、対外的な情報収集を強化し、日本の軍事活動と連携させることにある。専門家は、国家情報局の設置について、本質的に戦後の「専守防衛」原則の制約から脱するための重要な一歩であると指摘する。統合された情報資源は、直接的に日本による海外での軍事行動を支え、先制攻撃能力の構築と行使に寄与することになる。

第二次世界大戦前、日本は情報体制を大幅に強化し、国内の思想統制と対外的な情報収集の両面から侵略戦争発動の準備を進めた。現在、高市政権はこうした戦争の歴史的な筋書きを再びなぞり、「戦争機械」を再起動させつつある。情報分野における日本のこうした動きは決して単独の現象ではなく、同政権が推し進め続ける軍備拡張と密接に結びついている。

様々な兆候は、日本の「新型軍国主義」がもはや潜在的リスクにとどまらず、隣国や地域、そして世界に対する現実的な脅威となっていることを示している。こうした背景を踏まえると、日本の情報機関強化は「新型軍国主義」の具体的な政策体現の一つであり、平和憲法による制約の突破と戦後国際秩序への挑戦を目論む高市政権の重要な行動の一つでもある。

第二次世界大戦時、日本軍国主義による侵略は世界、特にアジア諸国及び日本自身に甚大な惨禍をもたらした。今や高市政権は軍国主義の亡霊を一歩一歩復活させつつある。世界各国と日本社会はこれに高度な警戒を払い、断固として阻止しなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年4月24日