2026年1-6月、訪中外国人の10人に7人がビザ免除措置を利用

国家移民管理局がまとめた最新のデータによると、2026年上半期（1-6月）、訪中外国人10人のうち7人がビザ（査証）免除措置を利用しており、「思い立ったが吉日」式の気軽な中国旅行がグローバル観光旅行市場における新常態になっている。

中国はここ数年間に、50ヶ国に対する一方的なビザ免除措置を相次いで打ち出し、55ヶ国に対する240時間のトランジットビザ免除措置も実施するなどして、一連のインバウンド円滑化措置を講じてきた。

同局がこのほど発表したデータによれば、1-6月にビザ免除措置を利用して中国を訪れた外国人は延べ1781万5000人に上り、訪中外国人に占める割合は前年同期比30.6％上昇の77.7％に達した。

また、出国時税還付政策について商務部（省）の盛秋平副部長は、「2025年は全国で出国時税還付の対象となった売上高が2024年の2倍近くになった。この1年間の売上高は、出国時税還付政策がスタートした2015年から2024年までの10年間における対象売上高の合計とほぼ同じだった。現在、税還付に対応する店舗は1万4000店に上り、2024年末の約4倍になった」と説明した。

浙江工商大学経済学院国際経済貿易学部の盧洪雨教授は、「出国時税還付政策の最適化・高度化は、訪中外国人の消費を目に見えて促進している。税還付の対象額の引き下げ、現金による還付額の上限引き上げによってこの政策のカバー範囲が広がり、『購入時即還付』が実現して観光客の税還付体験をより円滑にしたとともに、還付された税金が新たな消費に回るように後押しした」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年7月14日