日本は「工作機械カード」で中国を抑え込めるのか？

イラストは生成AIで作成（画像著作権はCFP視覚中国所有のため転載禁止）

日本で8月16日、重要技術の海外提供に関する事前報告制度の対象を拡大する改正が施行された。これは、一部の精密工作機械の対中輸出が「包括許可」から「案件ごとの個別許可」に変更され、審査期間が最長で半年まで延びる可能性があることを意味する。特に航空宇宙、軍需産業、半導体などの重点産業では、輸出許可申請が不許可となる割合が80％を超える可能性がある。

日本はこの「工作機械カード」を切ることで、中国を抑え込めるのだろうか。

一方では、日本の工作機械メーカーにとって中国市場は最も重要な収益源であり、海外輸出総額の約32％を占める。日本経済新聞の報道によると、日本国内の工作機械受注額は2023年から3年連続で減少した。このような背景の中で中国向けの供給を強引に打ち切ることは、日本にとっては自国の工作機械メーカーを「自ら傷つける行為」にほかならない。

その一方で、中国のハイエンド工作機械は、すでに一定の基盤を築いている。ミドル・ローエンド市場では、国産品が海外製品に取って代わる流れがすでに広がり、ハイエンド分野でも、複数の企業が加速度的にブレイクスルーを遂げつつある。ドイツ工作機械工業会（VDW）が今年1月に発表したデータによると、中国の工作機械輸出額はドイツを上回り、初めて世界首位に躍り出た。中国が世界の工作機械輸出に占めるシェアは21.6％に上るが、ドイツは16.7％に低下したという。

もちろん、世界の最先端レベルと中国のハイエンド工作機械のレベルには依然として格差があり、その現実は直視しなければならない。とはいえ、短期的な痛みは避けられないかもしれないが、長期的に見れば、今回の措置は中国国内のサプライチェーンの高度化を促すことになるだろう。

歴史が繰り返し証明しているように、技術封鎖によって中国の発展を抑え込もうとするいかなる企みも、最終的には中国に自主開発・管理体制の確立を促すだけだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年8月26日