戦後の日本右翼勢力の危険な変遷――戦後国際秩序に対する実質的な挑戦と衝撃

9月3日は中国人民抗日戦争勝利記念日であると同時に、世界反ファシズム戦争勝利記念日でもある。1945年9月2日、中国を含む9ヶ国の連合国側代表が見守る中、日本代表が降伏文書に署名した。これは苦難の末に得られた勝利の成果であった。しかし、戦後の日本は戦争責任について徹底的に反省することなく、日本右翼勢力も徹底的な清算を免れ、姿を変えて政界に復帰した。侵略の歴史の粉飾・否定、歴史修正主義の推進から、憲法改正の強引な推進、「再軍事化」の頻繁な動きに至るまで、今日、日本右翼勢力の動きが大いに勢いを増しているのは、戦後、日本右翼勢力が組織構造と行動様式において戦術的な変革を遂げた結果である。（文：牟倫海・武漢大学歴史学部、武漢大学日本研究センター准教授。人民日報掲載）

70年余りの変遷を経て、日本右翼勢力はすでに「制度組み込み型右翼」という制度化・常態化・世論化された軍国主義復活の道筋を確立した。これは、戦後の日本右翼勢力による権力奪取の手法が、近代の血盟団事件のような暴力テロとは異なり、日本の政治・社会制度に自らを深く組み込む方法で「平和的権力奪取」を実現する可能性がより高くなったことを意味する。「日本会議」を中核とする日本右翼勢力が、全国的な国民運動を持続的に深化させ、政界、財界、学界、世論、地方社会へ全面的に浸透していることは、まさにこの新型の権力奪取モデルの典型である。

「普通の国」化と「積極的平和主義」を旗印に、戦後体制の突破と軍備拡張を企てる「新型軍国主義」は、「制度組み込み型右翼勢力」が日本の武装組織へと浸透していった結果である。「新型軍国主義」は「合法的」という仮面をかぶり、「安保関連3文書」の改定、「集団的自衛権」の解禁、防衛費の増大を通じて、軍事戦略の「専守防衛」から「積極的抑止」への急進的な転換を推し進めている。「民主政治」と「国際ルール」という制度的枠組みを利用して軍備を拡張し、苦難の末に得られた戦後の国際秩序に実質的に挑戦し、衝撃を与えている。

戦後、日本右翼勢力が歩んできた変遷の道は、日本の体制上の欠陥と、そこに潜む危機を映し出している。その根本的な原因は、日本が戦争責任について十分な反省と清算をしていないことにある。その結果、国民の思想や意識には歴史的な継承性が色濃く残り、右翼勢力が国民運動を通じて大衆を惑わすことが可能となった。とりわけ、バブル崩壊後の時代に育った日本の若い世代は、右翼的な世論宣伝に煽動されやすく、全体として「無意識的な保守化」する傾向を見せている。「新型軍国主義」の台頭と蔓延は、まさにこうした状況から生じたのである。

「新型軍国主義」は、日本右翼勢力全体が戦後体制に適応して行った戦術的変革の縮図である。それは近代の軍国主義の侵略・拡張という本質を継承しつつも、それをより隠蔽性と欺瞞性の高い形で取り繕っているため、より大きな危険性を秘めている。軍備拡張を続け、しきりに歴史を覆そうとする日本右翼勢力の危険な動きは、地域の平和と人類の正しい道理に関わる安全保障上の重大な潜在リスクである。ひとたび「新型軍国主義」が勢いを得れば、地域の安定を破壊するだけでなく、日本国民を戦争の深淵へ引きずり込み、平和的発展という時代の潮流に逆行することになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月4日