グローバル・ガバナンスに市長対話が必要な理由

「2026世界市長対話・寧波」が2日から5日にかけて浙江省寧波市で開催された。15ヶ国・20都市の市長及び市長代表、国際機関や企業の代表が寧波に一堂に会し、都市を単位として、グローバル・ガバナンスの実務的実行への道について話し合った。中国新聞網が伝えた。

今回の対話では、従来の会議形式を打破し、シチュエーション対話を革新的に設け、交流の場を会議室の外へと広げた。一つ目の革新は、エンボディドAIロボット企業の生産ラインに足を運び、「スマートガバナンスと共生：科学技術イノベーションが都市を変える」をテーマに議論を繰り広げたことだ。もう一つは、寧波舟山港・梅山港区の埠頭で交流を行い、港湾都市のレジリエンスとコネクティビティに焦点を当てたことだ。対話は理念の表明から実際の現場での交流へと変わり、国家間の交流を都市間の具体的な連携へと発展させた。2024年の初開催以来、世界市長対話は中国の十数都市で開催され、100ヶ国以上から200人余りの市長が参加しており、実際の現場を舞台とした対話が恒例となっている。

「2026世界市長対話・寧波」が2日から5日にかけて浙江省寧波市で開催された。写真は4日、地元のエンボディドAI企業でロボットの生産工程について説明を受ける来賓。撮影・劉子琳。

現在、グローバル・ガバナンスは特殊な課題に直面している。現在のグローバル・ガバナンスの困難は、往々にしてコンセンサスの欠如ではなく、検証可能な道筋の欠如によるものとの見方がある。世界はデジタルデバイドと安全保障の不全に同時に直面しており、壮大なアジェンダと実行能力との隔たりが、グローバル・ガバナンスにとって乗り越えがたい「ラスト・ワンマイル」となっている。そして都市こそが、グローバル・ガバナンス・システムにおいて最も基礎的で、最も民生に近く、最も活力に満ちた単位であり、人類運命共同体の構築においては、都市という単位に着地点を見出す必要がある。

交流の中で、寧波市は自らの協力構想を共有。市の関係責任者によると、多くの場合、協力というと資金や設備がまず念頭に浮かぶが、実際の応用シーンこそ、地方が提供できる貴重で魅力的な協力の贈り物だ。寧波は、世界の港湾・海運発展の主役の座を争うのではなく、世界の海運ネットワークをつなぐコネクターとなること、そして世界最大の港湾としての実践を共有可能な公共財へと転換し、技術を標準化ソリューションと汎用インターフェースにすることで、規模や発展段階の異なる港湾でも即時利用できるようにすることを望んでいる。発展モデルを輸出するのではなく、協力のためのインターフェースを開放する。これも「中国のチャンス2.0」の注目ポイントとみなされている。

「2026世界市長対話・洛陽」に参加した複数の国の市長や来賓が10月10日、洛邑古城を見学した。写真は洛邑古城で地元の特徴的な飲料を味わう外国からの来賓。撮影・鄧小強

複数の国の都市行政責任者も、双方向の学び合いという理念を表明。ニュージーランド・オークランド市のウェイン・ブラウン市長は、都市間交流においては、どちらの都市にも互いに学ぶべき点があり、「唯一の賢者」は存在しないと語った。これと同時に、出席者らは、制度に対する信頼の不足が都市間交流・協力を進める上で現実的な障害となっており、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の分野もこの難題に直面していると率直に語った。多くの港湾都市は連携して発展する道を選び、都市のレジリエンス強化やGXという共通の課題に共同で対応している。専門家は、同一地域の港湾がグリーン基準を統一し、環境配慮型設備を共同調達し、運用・保守技術を共有し、グリーン回廊を共同で構築することで、産業のスケールメリットを活かし、港湾都市のGXのハードルを下げることができると提言した。

会期中、「協力と発展に関する寧波コンセンサス」が正式に発表された。各方面は、開放と連携、機会の共有を堅持し、都市間協力の新たなエコシステムを積極的に育成し、都市間の理解と相互信頼を深め、協力への意欲を具体的な行動へと転換することで、世界の都市の持続可能な発展を後押しすることを約束した。

グローバル・ガバナンスには、これまで壮大なアジェンダが不足していたわけではない。不足していたのは、コンセンサスを実践へと転換する具体的な道筋であり、それこそが市長対話の価値なのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年11月9日