「イノベーションの都」深セン、アジア太平洋と共に新たな機会を築く

人民網日本語版 2026年11月16日14:01

広東省深セン市は過去40年余りの間に、加工貿易からスタートして、科学技術イノベーションの拠点へと駆け上がり、中国初の都市全体を基本単位とする「国家自主イノベーションモデル区」となった。今では、「イノベーションの都」が深センの輝かしい代名詞となっている。人民網が伝えた。

「イノベーションの都」深センは、間もなくアジア太平洋地域の一大イベントを迎える。11月18日から19日にかけて、アジア太平洋経済協力(APEC)第33回非公式首脳会議が深センで開催される。会議は「アジア太平洋共同体の構築、共同繁栄の促進」をテーマに掲げ、「開放、イノベーション、協力」を3つの優先分野に位置づけている。深センは、この時代に求められる発展方法は何かという問いに対して、勢いある一連の科学技術イノベーションの実践によって、イノベーションによる発展という回答を書き記している。

科学者や医師に共同利用型の実験プラットフォームを提供する深セン医学科学院(撮影・楊倩)

科学者や医師に共同利用型の実験プラットフォームを提供する深セン医学科学院(撮影・楊倩)

光明区では、深セン医学科学院と深セン湾実験室が一体化した融合的発展を進め、基礎研究、技術開発、臨床応用を網羅するバイオメディカル・イノベーションチェーンを構築している。施設内の生物医学実験技術センター、動物実験センター、バイオメディカル・データセンターなどの公共技術プラットフォームは、開放・共有方式により、試料調合からデータ分析までの全工程にわたるサービスを提供している。これまでに数百の事業主体、延べ3万人以上にサービスを提供し、様々なイノベーション主体の研究開発コスト削減に寄与してきた。

深セン市にある世界初の人工知能(AI)6S店の一角(撮影・徐祥麗)

深セン市にある世界初の人工知能(AI)6S店の一角(撮影・徐祥麗)

竜崗区の「機器人街区(ロボット・ブロック)」では、世界初のAIの6S店とロボットの6S店(「6S店」は販売・部品・サービス・情報フィードバック・レンタル・カスタムメイド業務を提供する店舗)が隣り合って営業している。昨年7月の開業以来、1日あたりの来店客数は平均500人を超え、その30%を外国人客が占める。「ロボット・ブロック」全体では、年間の外国人訪問者数が延べ8万人から延べ50万人へと急増した。

深セン前海微衆銀行のオフィスエリア(撮影・楊倩)

深セン前海微衆銀行のオフィスエリア(撮影・楊倩)

昨年、深センの社会全体の研究開発(R&D)投資額は2453億1000万元(1元は約23.9円)に達し、対GDP比が6.67%となり、全国の都市の中でトップとなった。また、「深セン・香港・広州イノベーションクラスター」は、グローバル・イノベーション・インデックス(GII)の最新ランキングで世界第1位に躍進した。市内ではこれまでに、PoCセンターや中小規模試験拠点が128ヶ所建設され、各レベル・各種のイノベーション拠点は4000ヶ所を超える。新エネルギー車、新型エネルギー貯蔵、低空経済(低空域飛行活動による経済形態)といった「新たな成長エンジン」が次々と始動し、華為(ファーウェイ)、中興(ZTE)、騰訊(テンセント)、比亜迪(BYD)、大疆(DJI)といったテクノロジー企業が、ここから世界へと進出している。

深センの科学技術イノベーション・インキュベーションプラットフォーム、デジタル金融インフラ、グリーンモデルパークは、アジア太平洋地域のパートナーに門戸を開き続けている。「深セン中小企業海外進出応接室」では、年平均100億元以上の海外協力案件が発表されている。また、微衆銀行傘下の微衆科技有限公司は、すでにインドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)など「一帯一路」(the Belt and Road)共同建設国・地域の35余りの機関と協力関係を築き、現地のデジタル銀行における基幹システムの高度化を支援している。

製品貿易から技術共創、金融協力、グリーン分野における共同の取り組みに至るまで、深センはイノベーションがもたらす恩恵をアジア太平洋のパートナーと分かち合っている。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月16日

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