「ベイエリア経済」の世界経済発展にとっての意義

人民網日本語版 2026年11月19日13:50

習近平国家主席は18日午前、広東省深セン市で開催された2026年アジア太平洋経済協力(APEC)CEOサミットの開幕式に出席し、基調演説で「中国は世界ベイエリア経済協力連盟の設立を支持し、各ベイエリアの交流及び連携を深め、アジア太平洋経済協力の新たな道を模索していく」と表明した。新華社が伝えた。

習主席は「アジア太平洋地域には世界で最も重要なベイエリアが集まっており、ベイエリア経済は顕著な開放性、相乗効果、波及効果を備えている」と述べた。

ベイエリア経済とは何か。簡単に言えば、湾岸及びその周辺の地理的条件を拠り所に、港湾を紐帯、都市群を担い手、産業集積と協同発展を支えとして形成される地域経済の形態だ。サンフランシスコ・ベイエリア、東京ベイエリア、ニューヨーク・ベイエリア、そして粤港澳大湾区(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政区によって構成される都市クラスター)は、いずれも世界を代表するベイエリア経済圏だ。

今月初め、世界の主要なベイエリアの代表が広州で「世界ベイエリア経済協力10大イニシアティブ」を共同発表し、開放・包摂、海運の連結、ルールの整合、人的・文化的相互参考などについて体系的な主張を打ち出した。これは、各主要ベイエリアが交流・協力の強化や共通の課題への対応においてすでに共通認識を蓄積しており、長期的な協力メカニズムをさらに模索するための条件を整えていることを示している。

粤港澳大湾区は、中国が世界のベイエリア協力に参加する上での重要な実践だ。長年にわたる整備を経て、大湾区の建設はインフラの相互接続から、ルールの整合、産業協同、イノベーション協力へといった具合に、より深い段階へ進んでいる。2025年、大湾区の経済規模は15兆元(1元は約23.9円)を突破。今年11月には、広東・香港・澳門の3地域は41分野をカバーする284項目の「ベイエリア標準」を共同発表した。

機関間の協力文書の締結から、具体的な産業分野をめぐる協力の検討、さらには企業や地方機関によるプロジェクトのマッチングに至るまで、粤港澳大湾区と他のベイエリアとの結びつきは徐々に深化している。今年11月の粤港澳大湾区グローバル投資誘致大会の期間中、サンフランシスコ・ベイエリア評議会は、両ベイエリアが医療・ヘルスケア、人工知能(AI)の安全性、気候変動などの分野で協力を強化できるとの考えを示した。これに先立ち、深セン前海経済貿易交流代表団もニューヨーク、サンフランシスコ、東京の各ベイエリアを訪問して、経済貿易協力交流イベントを開催し、プロジェクトのマッチングを推進した。

世界の各主要ベイエリアは、発展の道筋やリソース面の優位性、制度環境がそれぞれ異なるものの、開放的発展、イノベーション主導、互恵協力という点では共通のニーズを有している。中国が世界ベイエリア経済協力連盟の設立を支持するのは、まさに差異を尊重した上でより多くの協力の共通認識を結集し、各主要ベイエリアの強みを互いに刺激し、共同発展の原動力へと変え、世界経済の長期的発展にベイエリアとして貢献することを望んでのことだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2026年11月19日

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