外交部、「米国の対中関与政策は失敗」は事実と異なる

ポンペオ国務長官ら米国の一部の政治屋が最近「米国の対中関与政策は失敗した」「中国を変えることに失敗した」など公言していることについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は29日の定例記者会見で「中米関係は両国民の幸福及び世界の平和と安定に関わる。中国側はポンペオ国務長官ら米国の政治家に対して、時代後れの冷戦思考とイデオロギー的偏見を棄て、中国及び中米関係を正しく受け止め、中国側の利益を損ない中米関係を破壊する言動を直ちに止めて、両国関係を正常な発展の軌道に戻すために必要な環境を整えるよう促す」と述べた。

汪報道官は「いわゆる『米国の対中関与政策は失敗した』との主張は、歴史を尊重しておらず、事実と一致しない。交流再開と国交樹立から50年近く、中米は各分野で二国間の交流と協力を拡大し、深め続けて、両国民に多くの利益をもたらしてきた。統計によると、中米の経済貿易関係は米国内で260万人の雇用を支えており、米国企業7万2500社以上が中国に投資し、中国で事業を興している。多国間のレベルにおいて、地域紛争の問題からテロ対策や不拡散など世界的な問題まで、中米協力は両国に寄与し、世界にも寄与する大きな事を多く成し遂げてきた」と述べた。

また「『中国を変える』という米国の企ては失敗する運命にある。各国が歩む道は、いずれも自らの文化的伝統と歴史の積み重ねに基づくもので、自国民が決定すべきであり、いかなる勢力にも他国の選択した道を否定する資格はない。世界は多様性に富んでいる。中米は社会制度は異なっていても、対立せずに並んで歩み、平和的に共存することが完全にできる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月30日