G7の香港特区警察非難に断固反対、外交部「関係国は反中・香港撹乱分子への後押しを止めるべき」

外交部（外務省）の林剣報道官が11日、関係国の香港関連発言について質問に答えた。

【記者】G7即応メカニズム（RRM）の構成国及びオブザーバー国がこのほど声明を発表し、香港特別行政区警察がいわゆる「香港議会」の違法な選挙活動に関与した者を指名手配したことを非難・中傷したうえ、香港特区警察の行為を「越境弾圧」と称したとの報道について、コメントは。

【林報道官】G7構成国および関係する西側諸国・機関が香港特区政府の法執行活動についてあれこれ言うことに、中国は強い不満と断固たる反対を表明する。

香港特区警察が香港国家安全維持法及び香港国家安全条例に基づき、海外の反中・香港撹乱分子に対して法執行行動を取ることは、国際法及び国際的慣行に合致し、合理的かつ合法で、正当かつ必要なものである。関係国による特区警察へのいわゆる「越境弾圧」との非難は全く荒唐無稽であり、特定の国は「管轄権の域外適用」や不法な一方的制裁を濫用していながら、特区警察の正当な法執行行為を非難・中傷しており、その偽善性とダブルスタンダードを存分に露呈している。

中国中央政府は、特区警察が海外に逃亡した反中・香港撹乱分子及び組織に対して法に則って法執行行動を取り、国家の安全を守り、香港特区の長期的な安定・平穏を保障することを断固として支持する。我々は関係国・機関に対して、反中・香港撹乱分子への後押し・助長を止め、中国の内政への干渉を止めるよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年8月12日